【告百059】役所は利用者負担軽減策を声高には知らせない

私のところには、医療費や介護費の自己負担については多くの問い合わせやＳＯＳが寄せられます。ですが、ご本人がその支払いに苦慮されている割には、特に自分で調べたり、自治体の窓口に相談に行ったりはしていないんですよね。お金のことはもっと、自ら積極的に動いてみるべきだと思いますよね。意外となんとかなるものなので・・・。
で、どうしても知っておいていただきたいことをふたつ書きますね。
残念ながら、こういう情報は役所のほうからは積極的には周知してはくれません。自治体というのも財源は苦しいものですから、なるべくなら余分なお金は使いたくないのです。だからこそ、情報収集はとても大切なのです。
まず、「住民税課税所得（公的年金含む）が145万円未満」の場合、医療を受けた際の自己負担は１割で済むということ。それ以上の所得があると見なされた場合は、現役並み所得者として３割の自己負担となります。
もうひとつは、「後期高齢者限度額認定制度」といって、給与所得ゼロかつ公的年金受給額８０万円以下なら、医療費については外来なら月額８，０００円、入院なら月額１５，０００円を超過した部分は返還される（介護費は、月額１５，０００円超過分は返還）というものです。
感覚的に、９割の高齢者は「医療費の窓口自己負担１割」をご存知ですが、逆に「限度額認定」については９割の人は知らない。これを知っておくだけで、毎月の医療および介護に係る費用は大きく減るはずです。医療保険課と介護保険課に出向く労を惜しまなければ、すぐに限度額認定証を発行してもらえるはずです。要は、情報収集と行動力（自治体窓口への自己申請）が月々の負担を減らしてくれるということです。

教訓。役所は利用者負担軽減策を声高には知らせない　⇒　即、限度額認定を申請する