LINE証券が200億円を調達、ミレニアル世代開拓へ野村が積極投資

2020年4月10日 22:23

スマホ投資サービスを提供する LINE 証券、LINE Financial から 102 億円及び野村ホールディングスから 98 億円総額 200 億円の資金調達を実施

スマホ投資サービス「LINE 証券」が総額200億円の資金調達を実施したことを発表。

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内訳は、LINE Financialから102億円及び野村ホールディングスから98億円。

LINE証券は2019年8月にサービスを開始。注目は1株単位で売買可能なこと。単元株制度により一般的な株式取引は100株単位での取引が基本で、一定の初期資金を準備する必要がある。一方、1株単位で取引できるLINE証券なら最安で数百円からおてがるに株式投資をスタートできる。

初株キャンペーンも好評で、堅調にユーザーが拡大していそう。

11月に投資信託の取り扱いを開始し、今年3月からFXにも参入するなど急速にサービスを強化している。

LINE証券は野村が49％、LINE Financialが51％を出資して設立された。

野村證券といえば泣く子も黙る日本トップの証券会社。約113兆円の預かり資産、約533万口座を有する。

しかし、オンライン証券の参入には苦戦。野村ファンドネット証券とジョインベスト証券と、ことごとく失敗に終わった。

フィンテックの大波でいよいよ変革を迫られる中で、今度は自社開発ではなくMAU8,000万人以上を抱えるLINEとの協業を選択した形だ。

コインデスクの記事では、アメリカのユニコーン企業「Robinhood」について触れられている。Robinhoodは2013年に創業し、手数料ゼロでかんたんに利用できる株取引アプリを提供。現在のユーザー数は600万人以上に拡大し、企業価値は76億ドル（約8,300億円）に達している。

なお、LINEの時価総額は1.3兆円、野村HDは1.6兆円で、成長スピードを考慮すればRobinhoodのサイズも引けをとらないと感じる。

野村證券としては、LINE証券を通じて若年層のユーザーを獲得したいところ。

SBI証券の最新決算プレゼン資料を確認すると、驚きのグラフが1枚。

2020年3月期第3四半期決算説明会

SBI証券の口座数は2019年に500万口座を突破し、このままいくと2020年中に野村證券を抜くのは確実と見られる。

野村證券の口座数は明らかに頭打ちで、新規ユーザー開拓のためにLINEと手を組んだのもうなずける。

アメリカにおける売買手数料化の流れを追うように、日本でもSBI証券が3ヶ年計画での手数料完全無料化を掲げた。

2020年3月期_第2四半期SBIホールディングス株式会社決算説明会

iDeCoでは既に業界トップ、NISA口座でもトップの野村を抜くのは時間の問題となっている。

日本の証券業界デジタル化を牽引してきたSBIがこのまま支配力を高めていくのか、LINE証券といった新興勢力が台頭するのか、今後の展開が楽しみ。

でも、よく考えたらどちらもソフトバンク絡み。

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