日本学術会議

日本学術会議の会員任命について揉めているらしい。

「立憲デモクラシーの会」は「専門領域の研究者の評価を政府が覆すのは、学問の自由の侵害そのものだ」などとして、任命が見送られた6人全員を任命すべきだとする声明を出しました。（NHK）

なんだか、内閣が日本学術会議の下部組織であるかの様な発言だ。

任命責任を常に追求されている総理大臣にとっては当たり前の措置だと思う。

「学問の自由の侵害そのものだ」との主張だが、誰も侵害などしていない。学問の自由は憲法でも保証されている。第23条　学問の自由は、これを保障する。どんな学問でも主張でもすればいい。それらは全て仮説なのだから。

その仮説を評価するのは第三者だということを忘れてはならない。

法政大学の杉田敦教授は記者会見で「多くの研究者が政策の妥当性に関わる発言をしないほうがいいと考えれば、政策の検証や助言はできなくなってしまう。波及効果はかなり大きく、学術会議だけの問題ではない」と指摘しました。（NHK）

これに対して橋下徹氏は

日本学術会議はまず学者の会費で運営すべき。政治から口を出されることは一切なくなる。そしてしょうもない団体なら会費が集まらず終了になるし、意義のある団体なら会費も寄付も集まる。今は当事者の学者や一部インテリたちだけが、「学術会議には意義がある！」と叫んでいるだけ。（橋下徹）

と主張されている。法律の専門家のいうことは筋が通っている。