MMT理論で修正が必要なほどの需要と供給のズレがどこから来るのか考えてみた

注意：現時点でこの方法で正しいと証明されているわけではありません
これからの内容を評価できる人が身近にいなかったので、間違った方法だったり、既に存在する可能性があります。

概要

前編では需要と供給のズレが生じる原因について考えてみる。
前提として、「すべての産業がお金を得ることですぐに生産力を増やせる」と仮定し（実際にはすぐに増やせる訳ではないが）、「通貨だけを必要とする経済」を基本的に考える。

ここで明らかにしたい内容は、上記の前提が成り立っている状態でも、需要＜供給となり十分にデフレが発生しない原因を考えるだけで、解決策については十分に完成していない。

先進国で潜在的な生産力と実際の生産力がだんだんと乖離し、それに対して十分なデフレが発生しない原因は2つあると考えている。

• 意図しない生産の増減、時代進歩により必要とされる産業の変化

• 海外との人件費の差によって、海外の人を雇う方が安上がりなため

意図しない生産力の変化、時代進歩で必要とされる産業の変化

意図しない生産力の変化とは自然環境に影響されやすい産業でよく発生する。これにより、供給が上下する。
時代進歩で必要とされる産業の変化とは、ただ単純に時代の進歩で必要なものが変化することを指す。これにより、需要が上下する。

これらの要因によって、需要供給それぞれ安定しないことが分かる。これらの上下に対応するためにコストがかかり徐々にインフレしていくことが分かる。

通貨の増やし方については前回記事参照

海外との人件費の差

誰でもできる（と言われている）産業の雇用をする場合、先進国との人件費の差で海外で工場を作りそこで生産した方が安上がりになる。その分、先進国内の生産力は余るはずである。しかし、そういった人たちの労働力をなぜ生かせないのかを考える。
最低賃金以下の潜在的な労働力は扱われない、かといって手取りが減ると生活上の支障が出る。

赤字となるような生産は行われない

全ての収入を得るために行っている民間事業は黒字になるように人を雇用する。たとえ社会に失業者が大量にいたとしても、その労働力を利用して黒字になるような産業を作れなければ、雇用は発生しない。
全ての費用は人件費と税金に分割できる。中間財があったとしても、それもその生産元で人件費と税金に分割できる。よって、生産コストを下げるためには、人件費か税金を下げなければならない。
ベーシックインカムと最低賃金の引き下げを行うことで海外との人件費の差を埋めつつ大幅に下げられた最低賃金でも手取りを変えないようにする。こうすることで今まで雇われなかった層の雇用を行うことが出来る。

結論

以上の理由から、社会全体の潜在的な生産力と実際の生産が徐々に乖離していき、それを補うために必要なデフレも十分には発生しない。

そして、どれぐらい余力があるかどうかを計測するものは分からない。
一応の指標として、失業率やインフレ率で限界を確認することはできるが、十分かは分からない。

全体の株価が大幅に減少した時に実際にその現象が適切かを判断する方法として、大幅に株価が減少した事象の前後で、生産力が大幅に減少したか、あるいは社会全体を通して大幅な産業の変更を迫られているかを考える。

例えば、オイルショックのような場合は、事象の前後で生産力が実際に減少している。
ところが、生産力が減少するような理由がない場合でも株価が減少したことが原因での不況はあり得る。そのような場合でも、有望な産業への労働力の送出といった面では価値がある（問題は、その労働力の受取先が十分に存在しないこと）

大幅に生産力が変化した場合は、生産力を戻すかあるいは代替となる産業に変化させなければならない。

大幅な産業変更を求められる場合、人が余っていても新規産業に適した人材を育てるところから始めないといけない。
これから、「すぐに生産力を増やせる」という前提を外した考察が必要になる。