既存の経済学の問題点と解決策～無理やり賃金を上げようとすると「実際に発展する産業」が「求められている産業」と異なる点～

今回は、不況の根本的な原因の説明と対策について話します。

私は日本の不況の原因を
・ギッフェン財、ウェブレン効果の特徴
・業務の効率化が完了すると人手が不要になってくるため、国家として労働者の賃金が高すぎ状態になること
を扱うことができなかったことで、「実際に発展する産業」が「求められている産業」と異なる状態になっていたことが原因だと考えています。

ギッフェン財

ギッフェン財は通常の需給グラフとは異なり、値段が上がると需要が上がるという性質を持っています。

ギッフェン財は一定量消費するもの、例えば、食料などの生活必需品がギッフェン財のような特徴を持つと言われています。

例えば、安いものを20円、高いものを100円として、資金が600円までで10個消費しなければいけないできるだけ高いものを買いたい場合
安いものを5個
高いものを5個
20*5+100*5=600

安いものが40円に値上がりした場合に、
安いものを7個
高いものを3個
40*7+100*3=580
このように、一定量消費しないといけない産業は安いものが値上がりした場合に安いものの需要が上がります。

ウェブレン効果

ウェブレン効果は例えばブランド物などの希少性が価値を高めるものに当てはまります。
転売は、物の希少性を意図的に引き立て、利益を得ようとします。
転売はウェブレン効果のような特徴を持つと言えます。

減税をせずに投資を促す金融緩和を行ってきましたが、先進国よりも発展途上国の方が賃金が圧倒的に安いのでギッフェン財の生産が海外に流出します。
ギッフェン財はお金がないとより安いものを要求するようになるため、需要も安いものに移っていきます。

そして国内で低賃金層の賃金が高すぎることになるので、ブラック化が進んでいってしまいました。
要するに、海外の賃金が追いつくまで足踏みをさせられている状態です。
また、生活必需品を賃金の安い海外に依存することになります。

そして、ウェブレン効果の特徴を持つ物が優位になっていきます。

無理やり賃金を上げようとすると、「求められている産業」と「実際に発展する産業」異なることになります。
よって、従来の経済学で国民の賃金を上げようとしてきましたが、それが誤りであることを宣言します。

解決策

続いて、これの解決策について話します。
ここで必要になってくる概念が、労働所得と資産所得の分離です。
労働所得に対する減税、資産所得に対する増税が必要になってきます。
（一応、リフレでもある程度の対策にはなりますが...）

ただし、資産所得を増税する際に、投資先が存在しないことを評価する必要があります。
（そうでないと、投資家がお金を使わなくなる）
これは、株式市場に対して一定金利以下に下がらない国債市場を用意することで解決します。

では、この国債市場をどうやって用意するか？
前回説明した黒字国債を国家と中央銀行の協力で設立します。

そもそもマイナス金利で減らす処理を走らせていました。
（正確には増やす処理もありますが、、）

本来なら、増やす処理が走るべきです。
なので、国債に対して中央銀行が利払いして国家にとって黒字国債という体裁にします。

そして、一定金利（低金利）で自動的に国債発行するようにします。

投資先のない不況時に国庫が直接回復するようになります。

これは、「税が財源ではない」に対して、「税が財源であると言えるようにするための補正」です。

以上の内容により、

1. 消費税、所得税の減税

2. 資産所得税の増税

3. 低金利で一定金利まで黒字国債の自動発行

を同時に行う事を行うのが最適だと考えています。