安倍元首相の「国葬」報道について

参議院選で自民党が大大勝した直後、突然岸田首相が安倍元首相の「国葬」を言い出した。
自民党の大大勝は野党の相変わらずの迫力不足と自民党安倍元首相の「弔い合戦」のお陰であろう。

それと選挙2日前というタイミングで銃撃され、選挙そっちのけで報道各社が金太郎飴的に容疑者のプロフィールや警察発表の犯行の動機などを、大本営発表よろしく、これでもかこれでもかと伝え、「民主主義、言論の自由に挑戦する暴挙」という政財界のこれまた金太郎飴的な報道をする。
どれほどの国民がこの言葉に洗脳された事か。

しかしながら安倍元首相の銃撃犯人には政治的信条などない事が分かってきた。

それを未だに「民主主義、言論の自由に挑戦する暴挙」と言い続けて「暴力に屈しない」などと筋違いの威勢の良いこと言っているが、安倍元首相の政治を振り返ってみればいい。

何度も会食を共にした昔からの安倍応援団のジャーナリスト連中は安倍元首相の人柄を好意的に紹介するが、思い出して見よ、世論調査で嫌いの理由に「人柄が信用できない」という項目が載ってきたのは安倍元首相の時からではなかったか？

更に思いだせ。安倍元首相の国会での受け答えを。
質問の論点をずらし延々と関係のない自説を述べ時間稼ぎをする、或いは質問者にヤジを飛ばすなど「民主主義、言論の自由」を大事にする一国の首相だったか？

それと森友・加計学園問題のほか桜を見る会の不適切な事務所からの支出などの疑問も未だに全容解明されていない。（検察が忖度しているためかな？永久に解明されないだろう。）

安倍元首相は“地球儀を俯瞰（ふかん）する外交”を標榜し国民の税金をどんどん使って頻繁に海外へ行っていた。

だがそれはクアッドなど米国追従を深化させただけではないのか？
米国、及びそれに追随する旧帝国主義・植民地主義主体のG7や米国の意向に追随する“西側”国の反応・論調、特に米国の論調を見れば明らかである。

それといいかげんなODAの現場にいた者からみればばらまき外交である。
海外の首脳にしても末端のODAの現場で何が起きているかなど知りやしない。
無償で金をくれるし、無償・有償に関わらず、場合により自分達の実入りもあるので賞賛しているだけではないのか。

更に拉致問題も小泉首相以後の歴代首相同様“やってますよ”のポーズだけ。

それと大体安倍氏の後、中国の習近平首相が、その旅程をなぞるように長期に訪問し、影響力を高めるパターンが続いていた。

更に米国追従深化のため国論を２分した集団的自衛権を認め、自衛隊の活動範囲や、使用できる武器を拡大できる安全保障関連法案（安保法案）を非民主主義的に強引に成立させ、更に自衛隊を（海外から見れば今でも軍隊）を憲法に明記し、自衛権（どこの国も自衛とか国防の名のもとに軍事行動を起こす）を公然と行使できるように憲法を変えようと提唱し、音頭を取ったのが安倍元首相である。

一億総活躍というスローガンを掲げたが、掛け声だけ。
70歳を過ぎた身には、肉体作業の募集はあっても、パソコン等使う頭脳労働で活躍したくても、募集はなく、その機会さえない。

株でいい思いした輩はアベノミクスを称えるが、余裕のない年金生活者には何のメリットもないどころか、年金自体目減りしている。

政府の下請け企業の日銀による零金利政策の結果生じている円安で生活必需品物価は上がるばかり。
物価や燃料の値上がりを何でもロシアのせいにする欧米やマスごみ策略に乗せられるな。元凶はこの円安なのだ。

それでもトヨタはじめ我が国輸出企業はホクホクなのだろう。
格差社会を増長させたのは小泉・安倍政権ではないか。

こうしてみると自分の身で長期の安倍政権でメリットはあったか？
答えは絶対的にノーである。

更に防衛費２％以内にすると主張したのも阿倍元首相である。
そうするための税源は結局また消費税上げるか、年金等社会保障を減らすのであろう。

安倍元首相が政治的信条のない輩の凶弾に倒れたのは無論痛ましいことではあり、筆者も1日中テレビ報道を追い、自作銃で死ぬ訳ないと高を括っていた。しかし「死亡」のテロップを見て寒気を覚えたのもたしかである。

しかしながら政治的背景ないにもかかわらず、「国葬」の理由もはっきりさせず、党利党略で一方的に政治利用し、国民に「国葬」を押し付けるのは、それこそ非民主的である。
そんな事に多額の税金をまた使って貰いたくないし、憲法改正に向かうこれからの日本の行く末に恐怖さえ感じる。