朝・日国交正常化は実現できない

　「日朝国交正常化の早期実現を求める市民連帯」の主張は、概ね正しい、理解できる。「日朝平壌宣言」が発表されて22年の歳月が経つ、当時よりも日朝関係は悪化している。拉致問題の進展が全く無い状況で相互の歩み寄りは皆無で、「日朝平壌宣言」は離散状態だ。
結論的には、米国が「テロ国家」指定、制裁（日本も同調）を科している以上は実現しない。家族会はさらなる制裁強化を訴えている。それを自民党政権は選挙利用し続けている構図が約20年続いている。石破氏は平壌に連絡事務所を開設する案を述べているが、飽くまでも案である。

家族会自体は、2トップの直接会談を強く望んでいる。国交正常化に一団体が口出し、方向性を示す不思議な構図が長く続いているのも不思議なことだ。いずれにせよ、米国の「テロ国家」指定を解除しない限り進展は多難だ。今の世界情勢では尚更のこと実現はできない。

“関係悪化の原因は日本政府の敵視政策”／大阪市民が朝・日国交正常化を訴え