山上徹也・再延長が取り消される
そもそも11月末で鑑定留置が終了すると鑑定担当医も思っていた。つまり、聞くべき、調べることを全て終了しているにも関わらず、2か月延期、1月10日になったことを不思議に思っていたと発言している。弁護団の準抗告は妥当で奈良地裁は認めざるを得ない。そもそも確信的犯行を刑事責任能力あるなしの判定にかけるのは不自然である。後々のことを考えて担保としての鑑定留置は判るが、留置期間が6か月に及ぶのは異例である。確信的怨恨事件を山上徹也の思い込みに持っていきたい、検察、政府の意図を感じる。
安倍氏と自民党安倍派の不都合な事実を隠蔽したいと画策しているようにしか見えない。既に、マスコミにおいても旧統一教会と安倍氏は切り離された扱いになっている。救済法の年内取りまとめで、国会におけるこれ以上の審議をはぐらかす狙いもあるのだろう。詰まり、この事件の風化を意図しているようにみえる。
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