全米ライフル協会トップが辞任表明
8日からニューヨーク州のジェームズ司法長官は、協会の解散を求める訴訟を起こしている、8日から裁判が始まる。『２０２０年、非営利団体関係の法令違反や税逃れ、数百万ドルの私的流用があった』というのが理由だ。その為に当事者のラピエール氏（最高経営責任者）は協会を退くとある。
依然として共和党（憲法修正第２条支持）内での影響力は健在で、銃規制は一向に進んでいない。4日ダラス郡の高校で高校生の銃乱射で中学生が死亡、５人が負傷している。訴状に解散を掲げているが、共和党支持者の銃への権利信仰は根強いものがある。日本人には理解が及ばない。
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