労組は反社？関西生コン事件
「保育園に入れるための就労証明が犯罪？」とは、何ともビックリのタイトルだ。「関西生コン事件」は余り公の記事として話題になってこなかった、私自身も多くは知らない事件だ。古川陽二名誉教授（労働法）は『裁判所が、企業別労組を前提にした法理論に立って判断し、関生支部のストを労働基本権保障の範囲外とするのは、産業別労組の存在意義に対する無知、無理解がある』と指摘している。
つまり、「スト」が認められないという判断だ。発端はこのスト権の解釈からでたものだ。古川氏の指摘にもあるが『民主主義の危機でもある」。
この出発から権力の暴走が始まり理不尽な判決が出たりする。ジャーナリストの竹信三恵子氏は『事件を知ったとき、本当に日本での話なのかと驚愕した』と述べている、日本は先制主義国そのままで民主主義をただ吹聴しているに過ぎない。
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