第72回 苦手克服研究所 国家賠償法 １条１項
みなさん、こんにちは。
伊藤塾行政書士試験科講師の
藤田 竜平です。
それでは、今回も一問一答をやっていきましょう！
今回取り扱うテーマは
行政法の「国家賠償法 １条１項」です。
題材としては、
「平成18年度 問題20 肢２」を扱っていきます。
まず、「平成18年度 問題20 肢２」を以下に示します。
肢２ 警察官でない者が、公務執行中の警察官であるかのような外観を装い、他人を殺傷した場合、当該被害者ないしその遺族は、いわゆる外形理論により国又は公共団体に対して国家賠償法１条に基づき損害賠償を求めることができる。
……
いかがでしょうか？
結論からいうと
肢２は誤りです。
以下、理由を解説していきます。
肢２の根拠となるのは、
国家賠償法１条１項です。
国家賠償法１条１項を
以下に示します。
「国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によつて違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が、これを賠償する責に任ずる。」
この中の「職務を行うについて」という要件について
の知識を問う問題です。
そして「職務を行うについて」とは、
公務員が客観的に職務執行の外形を備えた行為を
行っている場合をいい、
公務員の主観的意図は問いません（外形標準説）。
このように判断することで、実は、
「あのときは仕事中ではなかったので、
国家賠償請求の要件を満たしません」
という言い訳を許さないようにするわけです。
この外形標準説は、「公務員」であることを
前提とするため、私人が公務員を装っても、
適用があるわけではありません。
本問でこれをみると、
「警察官でない者」とあるため、
そもそも「公務員」にあたりません。
したがって、外形標準説を適用することはできず、
「職務を行うについて」にはあたらない、
ということになります。
よって、
「国家賠償法１条に基づき損害賠償を求めることができる」
という部分が誤っている
ということになります。
国家賠償法は、毎年２問程度出題され、
判例の知識を押さえておけば得点源となる分野なので、
得意分野にしていきましょう！
今後も、試験合格に役立つ知識をお伝えしていく予定ですので、
日々の勉強の息抜きにご活用ください。
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