いとバイ通信56　原発を止めて自然発電

いとバイ通信56　　　原発を止めて自然発電へ

2020.9.12(土)

マリアナ・マッツカート女史はイノベーション(社会に大きな変化をもたらす技術革新)を国家が始動し社会の大きな変革を行うことによって社会を活性化しようと呼びかけます。そのイノベーションから生み出される技術を公共の利益のために利用させることが大切だと主張しています。

9年半前に東日本大震災が発生しました。福島原発が大事故を起こし全国の原発がストップしたのでした。私たちは原発制御の困難さをはじめて思い知ったのです。その後の政府(安倍首相)は世界で最も厳しく管理された原発にすることによって世界に原発を輸出することができるようになると原発推進の方針は変えませんでした。

しかし思惑は外れ原発事業を外国で行おうとしていた東芝は莫大な赤字を背負うことになりました。電気事業とはどんな特徴があるのでしょうか。日本には地方ごとに大電力会社がありますが会社を小さくしなかったのは電力事業の性質からくるのかもしれません。北海道地震の時北海道全域で停電が起こりました。停電のない電力の安定供給はなかなか難しいもののようです。

大きな電力会社にしておくことが必要だとの理由がそこにあるようです。電力を消費するのは家庭と企業です。電力の半分以上は企業(工場使用が多い)が消費しています。あとの半分以下が家庭なのです。しかし電力会社の収益のほとんどは家庭用の電気代で稼いでいます。

家庭用の電気代の料金は電気を作る原価に電力会社の経費分として3%をプラスして決められるそうです。そのため電力会社には一般の会社にない2つの性質があります。電力会社の収入は家庭用電気料金とて保証されています。一般の会社は収益をあげるために原価の節約をするのが普通です。

しかし電力会社の場合の収入を増やす方法は逆に原価を大きくすることです。原価が増えれば経費分の3%も増えるという原理なのです。つまり電力を作るための原価が増えることで会社の収益が増えるという仕組みなのです。

一般の会社は収益を出すために必死で原価の節約をしますが電力会社はいかに経費を増やすかに取り組んでいる(?)のです。そもそもそんな異常な業務環境の中で原発事業は行われています。

福島での原発事故を受けて私のアイデアはドイツのように原発の将来の廃止を決定し原発に変わる「自然発電のイノベーション」を国と企業の合同で行ってはどうかと考えました。集中すれば自然発電の新しい技術が開発できたのではないかと考えたからだ。ドイツはなんと自然発電を輸出できるほど発展しています。日本は未来の技術開発に遅れを取ってしまったのではないでしょうか。

※ 「#いとバイ通信」のブログにこれまでいろいろ書いてきています。ぜひご覧ください。

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