史上最強の感染症を社会学の教材に

2020.4.19

史上最強の難問なのかこの感染症

新型コロナを社会学の生きた教材に

新型コロナは2019年の11月に発生して結果的に全世界に広がっていきました。感染症や経済学の世界の学者や世界のリーダーが英知を傾けてもその対処方法は簡単には見つかりません。それほど難しい感染症が世界に広まりつつあります。全人類に共通した問題として新型コロナほど神的なものを感じさせるような難問がこれまで人類史上あったでしょうか。私は今の世界を知る手段としてこの新型コロナを社会学の生きた教材にしたいと考えることを提案します。

数学を好きな人は難問であればあるほどその難問に立ち向かいたくなるものです。

新型コロナがどんな性質のウイルスか書き出してみます。

感染の仕方

陽性で感染させやすい人が触ったものに触れたりその飛沫を吸い込むことによってウイルスが感染します。感染力は強いとされています。

 感染を防ぐ方法

①先手必勝

この感染症に立ち向かうには卓球でいうなら先手先手で対策を進める必要があります。少しの遅れが決定的なダメージとなることを理解する必要があります。

②人が外出せず家で過ごす。

理論的には全ての人が2週間外出しなかったら感染者をなくすことができるとされます。しかし実際は理論通り完璧に行うことは不可能に近いことです。これは人に会わないことでウイルスに感染しないという究極のアナログ的方法ですがワクチンや有効な薬が確定していない現在ではこれが新型コロナの主な対処方法となります。この対処方法はアナログ的ですから大変シンプルでわかりやすいという特徴があります。

(ア) ロックダウン(都市封鎖)

東京よりも人口が多い都市が中国の武漢です。2019年11月から感染が始まり1月23日から4月22日までの91日間ロックダウンが厳格な形で行われました。これによって第一波の感染はほぼ抑えられたといわれます。事実上共産党一党独裁の中国だからこそできた厳格な都市封鎖でした。しかし一党独裁と言っても国民が政府に対しての強い信頼感がなければこんなに長い間人々を強制することはできなかったでしょう。ここには人々の団結の力がありました。中国の次は欧米で感染が広がりました。欧米では当初新型コロナを甘く見ていたようです。その間に瞬く間に蔓延していきました。慌ててロックダウンをしましたが効果が出るのは1～2週間後です。この間に感染者が急激に増えました。ロックダウンは劇薬だというので経済のことを考えて躊躇してしまいました。この躊躇が決定的な感染爆発の時間を与えるのです。為政者にとってロックダウンは強い効果を発揮する方法ですが経済に対する後遺症も強く出てしまう点が悩ましい方法なのです。

(イ) 事業禁止

人と人との接触機会を極力減らすことによって社会全体の感染者数を減らしていくことができます。一部の社会生活を保ちながら感染爆発をさせない方法としては人々が集まる店や会社の仕事などの事業を禁止する必要があります。事業は経済活動ですから事業を止めれば経済的損失が発生します。その損失を事業主に背負わせるのか政府が背負うのかという問題が発生します。こんな時に出せる資金の余力の有無が財政出動力を決めます。私は日本をドイツと比較するとこれまでの財政力の差が大きくこれが財政政策の選択肢の幅を狭めていると思います。

(ウ) 外出禁止

日本では外出禁止を法的に国民に強制することはできませんし、この感染症に関しては法律の不備の部分だと認めながらも強制力のある法律を作らないのは政治家の怠慢というしかありません。人々が自発的に取り組むのが日本らしい方法のように信じられていますが強制力のある法律は必要なのです。

(エ) 人との距離をおく。2ｍ位(ソーシャルディスタンス)

国民全員が人からウイルスをもらわない距離をとることによって感染者数を下げる方法がソーシャルディスタンスです。これは多くの人々が目に見えないウイルスの存在をいつも意識できそのウイルスを避ける行動がとれることが前提となります。重傷者になるリスクが小さい若年層の場合は自分を介して年配者に病を運ぶ可能性を低くするという想像力を働かせる必要があります。これは難しく高度な学習能力が備わっている必要があります。この部分は世界の国々のどの国民にも備わっているとは言えません。特に第三世界では工夫が必要な点です。