日本産アルコール飲料の輸出促進策
これまで3回にわたってストーリー形式で、酒販免許の流れまでについて説明してきました。
今回は、酒販免許の取得とは少し毛色の変わった情報をお知らせしていきたいと思います。
日本産酒類の輸出動向（2020年）
日本にも大きな影響をもたらし、今もなお感染が拡大しているコロナ感染症ですが、2020年の日本産酒類の輸出実績がどうだったかあなたは知っていましたか？
2020年 酒類の輸出額は9年連続で過去最高！
2020年の日本産酒類の年間輸出金額は約710億3千万円。なんと、対前年比+7.5％という数字を叩き出しました。
これはなんと、9年連続で過去最高の数字なのです。
「え！」と思われましたか？
それとも「なるほどね」と思われましたか？
月別に見ると、コロナの影響により2020年前半までは対前年同期比でほとんどの月でマイナスなのですが、8月からは増加に転じ、そして11月単月では対前年同期比+68.2％となりました。
日本産酒類の輸出動向（2022年）
022年1月時点においての日本産酒類の輸出動向については、2021年の輸出金額は約1,147億円(対前年比61.4%増)となり、初めて1,000億円を突破しました。10年連続で過去最高を記録したことになります。(図1・2)
さらに、2022年1月の輸出金額は85.3億円(対前年同期比11.4%増)となり、
酒類業界にとって好調な滑り出しとなりました。(図1・2)
そんなに日本産の酒の輸出が伸びているのか⁉︎ しかもこのコロナ禍で？
正直言って、私はそんなふうに感じました。
実は、国税庁では「日本産酒類の輸出促進の取組」ということを行なってきています。
このことは、国税庁による酒類業振興関係予算の中で明記されています。（令和３年度予算・令和２年度第３次補正予算の概要）
酒類業振興関係-輸出促進施策
この中では、ポストコロナを見すえ国内向け施策ももちろんですが、「輸出促進施策」を両輪として展開するとしています。
たとえば、国際会議等での日本産酒類プロモーションブースの出展、日本産酒類についての情報発信、ビジネスマッチングの機会、貿易障壁の緩和や撤廃に向けた働きかけなどを積極的に実施することとしています（国税庁 酒類業振興関係予算より）。
また、菅義偉前首相は2021年初頭の施政方針演説の中で、日本酒・焼酎を2024年の無形文化遺産登録に向けて検討していることを明らかにしており、もしこの登録が決まった場合には、日本酒や焼酎の輸出促進にもつながるものと考えられています。
そのための、国外に向けた新市場開拓の取組支援 ・酒類のブランディングの支援などのような、「事業者に経営改革を促す各種支援」を国をあげて積極的に行う（国税庁 酒類業振興関係予算より）こととしています。
アルコール類の市況では縮小傾向が見られるものの、清酒においては高付加価値化の動きも見られ、これまでの課題とされてきている差別化・高付加価値化について、ブランド化の推進や地理的表示（GI）制度を活用するなど、国税庁による酒類業の振興に力が入れられてきています。
日本産酒類の輸出については、品目別ではウィスキーやリキュール、国別では中国や香港が大きく伸び、また清酒の輸出については、香港、中国、シンガポールが大きく輸出額を伸ばしています。
「日本産酒類海外展開支援事業費補助金」や「酒類業構造転換支援事業費補助金（フロンティア補助金）」など、国税庁による酒類に関する補助事業が実施されてきており、これらの補助事業などは今後も継続されていくものと思われます。
酒類の地理的表示(GI)
酒類の地理的表示制度とは、地域の共有財産である「産地名」の適切な使用を促進する制度です。
お酒にその産地ならではの特性が確立されており、産地からの申立てに基づき、国税庁長官の指定を受けることで産地名を独占的に名乗ることができます。
産地にとっては、地域ブランド確立による「他の製品との差別化」、消費者にとっては、一定の品質が確保されていることによる「信頼性の向上」という効果があります。
WTO（世界貿易機構）の発足に際し、ぶどう酒と蒸留酒の地理的表示の保護が加盟国の義務とされたことから、平成６年に国税庁が制度を制定。平成27年に見直しを行い、すべての酒類が制度の対象となりました。
今後も伸びる⁉︎ 日本産酒類の輸出
今回は少し難しいお話になってしまいましたが、2020年の状況でも日本産酒類の輸出額は大きく伸びており、また輸出促進施策も積極的に行われ、日本酒・焼酎の無形文化遺産登録に向けて動き出している状況を考えると、今後も特に日本産酒類の輸出を中心に取引が拡大していくものと思います。
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