政治資金規正法改正案大詰め　収支報告書のデジタル化でかえって使途が不明に？　問われる維新のスタンス　政策活動費にしがみつき？

 　政治資金規正法改正案の議論について、与野党の激しい攻防が続いている。

 　しかし、自民党派閥の裏金事件の発端となった政治資金パーティーのあり方について、多くの抜け道が残っていたり（1）、政策活動費の使途を示す領収書などの10年後の公開や、支出を監査する第三者機関の設置などはいずれも付則に入り、

 「具体的な内容について検討する」

（2）

などとするなど、不透明さが残る。

 　一方、日本維新の会は、政策活動費の透明化を求める修正案を自民党に提案し、一部が受け入れられたものの、依然として「不十分」とし、自民党の対応に不満を示す。

 　他方、自民党の麻生太郎副総裁は、政治資金パーティー券の購入者公開基準額を5万円超に引き下げることに反対し、若手議員の資金集めが困難になると懸念を示した。

 　麻生氏は、将来に禍根を残すような改革は避けるべきだと強調し、政治活動には一定の資金が必要だと述べている。

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収支報告書のデジタル化でかえって使途が不明に？

 　
　自民党が提案した改正案では、政治資金収支報告書のデジタル化が含まれているが、しかし検索機能の欠如が問題視されている。