7.1 旅館業法、住宅宿泊事業法（民泊新法）の概要

a. 民泊新法とは
2018年6月15日施行された新法です。営業日数が最大180日間となっているが、加えて各自治体独自の規制もあります。特区民泊を除けば、通年で民泊を収益源として運営することが難しい中で、運用資産のフル稼働を狙う試みが相次いでいます。


b. ホテルタイプ別の規制、施設、サービス
旅館業法の場合に必要な「10分以内にスタッフが駆けつけられるなら、フロントやスタッフ常駐は不要」という点。警備会社でも都道府県公安委員会規則では、通報から25分以内に現場へ到着するように定められていますが、早くても15分、遅いと30分は掛かるというのが現状のようです。