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「詐欺広告撲滅には、代表の個人を訴えると効果あり」by成毛眞氏。メタ社vs前澤氏に注目です。

なぜメタ社のFacebookは詐欺誘導広告を放置しているのか?
マイクロソフト日本法人の元社長、成毛氏の見解は以前に「日本法人代表にはたいした権限がないはず」と解説していましたが、それにしてもひどすぎますよね~。
前澤氏には、がんばっていただきたいです。

以下、成毛氏のFacebook転載と、前澤氏の記事です。

これね、日本法人に対してだけでなく、日本法人社長個人も管理者として追求したほうがいいと思うね。個人だと完全に国内法で完結できるので、外資系はそっちのほうがケツに火が付く。日本法人に対してだとアメリカ本社のリモート行為だとして逃げようとするはず。

ようするに外資系だと訴訟であれなんであれ、法律問題に関しては、日本法人法務部と顧問法律事務所+本社法務部に任せっきりになるので、じっさいには日本法人社長は実務レベルでは1ミリも手を打たないんですよ。でも自分が訴えられるといきなり仕事します(経験者談w)

●4月17日追記 成毛氏Facebook
メタ(フェースブック)の日本法人社長も社員も本当にバカなんだろうなあ。昔からFBの日本語エディターがまともに動かないとかプログラミング的にも、じつに低レベルの馬鹿プログラマーしかいないのは確実なのだけど、この広告問題についてもじつに低レベルにマーケッターと法務担当しかいないということなのだろう。

普通にリスク管理するならば、ホリエモンなどの超有名人の10人程度を騙る広告サイトを単にチェックして弾くだけだ。半日もあればどんなバカでもできる。中学生でもできる。あとはその対象者を増やすだけだ。

だからあ、ともかく日本法人の社長個人を攻めてクビにせよ。攻める側がなぜそれがわからんのだろう。結局攻める側が超ドメなんだよなあ。日本法人の社長のクビを変えるだけで180度かわったりするのよ。それが外資系。なぜそれがわからんのだろう。

衣料品通販大手「ZOZO」創業者で実業家・前澤友作氏(48)が4日に自身のX(旧ツイッター)を更新。詐欺広告をめぐり、Facebookの日本法人代表に公開質問状を送った。

 前澤氏は「公開質問」とし「御社のFacebookとInstagram上での詐欺広告が大きな社会問題になってますが、今後どのようにこの件対応される予定ですか?」と投げかける。

 また「多くの方が詐欺被害に遭い、多くの著名人が写真などを詐欺広告で無断使用されています」といい「その件は本国Meta社に任せてます、ではもう言い逃れできない状況になっているかと思いますが。Japan社代表として何らかコメントいただけませんか?」と回答を求めた。


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