従業員への”教育””投資”をしない会社は将来、淘汰される？　世界の一流企業との差が開くばかりか、と…。

以下、シンガポール在住の元参議院議員　田村こうたろう氏のFacebook転載です。

日本の復活は「人への投資」が今の２０倍になるまでは期待できない

今期のアジア地政学プログラムにも、日本を代表する大企業、ウォーレン・バフェット氏が名指しで購入した企業、からも来られています。ただ、その方は自費で来られています。基本的には数人のMBA留学以外は短期プログラムでも企業は研修費で支払ってくれないとのこと。

でもその方を見ていると、入社２０年目くらいで、「アジア地政学」を大学の教室に座って学べることに生き生き楽しそうに「嬉しいです」と言われます。

確かに、日本企業の収益力も増し、賃金も上がり、株価も日本円表示では上がっています。しかし、私は日本企業の本格的な復活と世界の競争の舞台での真の勝利はまだ遠いと今日も再認識しました。

それは相変わらず「人への投資」が不十分なこと。規模が同じ、日本企業と非日本企業で、従業員一人当たりのトレーニングコストを比較すると、日本は世界の会社の２０から２５分の１しか人材に投資していません。

日本の従業員の勤勉さは今でも世界的に優れていると思いますが、それだけでは勝てません。世界企業の従業員は、日本の従業員の２０倍から２５倍の研修費をかけて色んなことを学んでいます。

シンガポール政府がいまでも有為な人材を労働市場から集められる背景には、毎年１５０時間も官僚を彼らの好き勝手に外部研修させているという仕組みがあります。この恩恵を受けて、研修先の一つであるリークワンユースクールが潤っています。

AIに代替されず、それらテクノロジーを使いこなす人材にするためにも、人は常にアンラーンと学習を繰り返す必要があります。

我々がやっているようなリベラルアーツ、特に人文系学問こそ、これからのスキと答えを自分を探し求める時代に重要性を増してきます。

起業家やファミリー企業のオーナーはその重要性がわかっているので、自らコストと時間をかけてシンガポールまで学びに来てくださいます。リピーターも何人もいらっしゃいます。

シンガポールでは、４年勤務で皆が次の職場に移っていくのを前提で、それでも辞めていくであろう社員にも太っ腹にコストをかけてトレーニングをしています。なぜなら「あそこは社員をトレーニングしてくれないケチケチの会社だ」との評判が広がるといい人材が採用できないからです。

結果としてすべての企業が、辞めていくであろう従業員をトレーニングするので、辞められた会社にも、トレーニングされた人材が新たに入って来ます。

そしてトレーニングする教育機関も育成され充実してきます。

人をトレーニングしない社会ではトレーニングされたいい人材を採用できないし、トレーニングする教育研修機関も育ちません。

つまりそれだと他の国の企業に劣る企業や社会しかできないのです。

ここを日本企業や日本社会に考えていただきたいです。自費で自己研鑽に来られる日本人の方がどれだけ教室で輝いておられるか？見に来て欲しいです。給料上げることより、トレーニングしてあげるほうが社員の皆さんにモチベーションアップン繋がると思います。

仕事ばかりして来られた方々にとってこそ新しいことを学ぶことがどれだけ楽しいか？！