英語教育の低年齢化は必要か

レポートテーマ
　英語教育の低年齢化は必要か
そもそも教育とは何か。これは、大学という教育機関のレポートであるから、いわゆる教育機関がある人間に教え育てることを意味すると解釈する。2020年から、英語教育は、義務教育として小学校３・４年生から実施されているが、それがさらに小学校低学年まで拡大することを意味しているのだろう。ということは、このテーマを補足すると、「義務教育機関が実施する児童への英語教育は、さらに低年齢化することが必要か」となるかと思われる。そこで、私なりの結論としては、そもそも義務教育において、英語は不要と考えている。よって、低年齢化という議論よりも、英語教育を廃止すべきであると考えている。
　また更に、教育事体も義務教育制度は不要であると考えており、学びたいものが学ぶ社会システムに変化させることが成熟した世界であると思慮している。なぜなら、いわゆる文教ビジネスに教育が組み込まれており、英語教育利権など社会悪な要素が多く、人間に与える弊害が多い。
さて、英語教育の低年齢化が必要かということに対しては、義務教育機関が英語教育をするのであれば、そもそも教育機関にちゃんとした英語を教える能力がある先生 (何よりも授業を担当する教員の英語力不足、教員の自信のなさは現状では解消されていません。2019年の文部科学省の調査によると、小学校教員のうち、英語の免許状を持っている教員は全体の6.3%でした。)　が存在していないため、税金の無駄使いや、英語教育利権 （教育市場は１０兆円とも４０兆円とも言われており、英語教育だけでも「３兆円市場」とも言われている。未来を担う子どもたちの教育が、汚職政治家たちや利権企業らによって食い物にされることは絶対に許されない。）に税金が流れるだけの話であり、最終的に児童が苦しむだけの話である。アフリカ諸国やパキスタン人の英語力が高いのはなぜなのか、よく考えたほうが良い。日本という国を動かしている人々特に文教族は、いまだにジャパンアズナンバーワンと思っているのか、国際的には、お花畑にいるようである。大学生のレベルの劣化や大学教員レベルの劣化も著しく、英語教育以前の問題があることに注力したほうがよいのではないか。教育界は、なにか臭いものから逃げるように、横文字に流れている、弱いものいじめしている、陰湿な体質である気がしてならない。
例えば、レポートの書き方の授業などは、1997年から2003年まで国立大学で学んだ経験があるが、習ったことはなく、自然と身についていたもしくは自学自習で身に着けた、研究室の教授から間接的に盗み教わったような気がする。このような懇切丁寧な講座があると非常に助かるが、私は、そもそも琉球大学側が求めるレポート力レベルに達していないことは明白であるものの、このような授業はいささか学生を甘やかしすぎなのではないかと思う節がある。普通の学生をバカにするなといいたい。
結論は、英語教育の低年齢化は必要ではない。なぜなら、教育に義務がある時点で、不健全な社会であり、特に英語に関して言えば、文教族が考えている英語教育は実務で使えるレベルではなく、単なる税金のバラマキの手段でしかないからである。本当に国力を上げる必要を考えているのであれば、むしろ、義務教育から英語を廃止して、どうしたら日本が世界に貢献することができるかを考える時間にあてたほうが良く、それくらいの必死さが教育界に必要な時期ではないか。

　

以上（文字数1463）