武器になる経済ニュース／世界と日本経済大予測

１　武器になる経済ニュースの読み方　高橋洋一

　メディアにも露出の高い高橋氏であり、数字に強い経済専門家の一人である。内閣の参謀として雇われるが、コロナは波風というような発言で、世間からの誤解や批判をうけ同職を辞された。
オークンの法則では経済成長と失業率は負の相関関係が経験則的にあることがわかっている。非常に当たり前であるが、経済成長率を前年度の差として各国のデータにあてはめたところ、法則といえるレベルまでの相関性が高いことがオークンによって理論化されたものである。
国家の責任は、失業率を極限まで減らすということであると述べられているが、逆に言えば経済成長をし続けるという意味である。経済活動（何らかの労働）せずに国家運営する国は存在していないと思われるが、経済学者が考えても、そのような国家運営の仕組みを構築することは困難ということなのだろうか。
フィリップス曲線では、物価が上がると失業率が下がるということが経験則的に示される。
この高橋氏の根本的な経済に対する向き合い方は、膨大な経済情報を整理・理解したうえで、数値や図表をもとに、経済的事象を分析して、予測するという行為をしているだけに過ぎない。一貫して、数値・データから、多面的な評価をすることに徹しているようにコラム手的な本書を拝読した。
　「量的緩和」とは「お金を貸しやすくする」施策について、金利が下がると、より多くの人がお金を借りるようになる。そうすると、それだけ貨幣が必要になり、日銀はお金を刷って増やす。貨幣量増えるということである。逆に、金利を上げれば、お金を借りる人が減るので、貨幣量は減るのである。ニュースで日銀が量的緩和と伝えていたら、これから金利が下がるなと考えればよいということになる。ということであるが、日本の金利はマイナス金利まで達しているほど、かなり低い状態が継続している。貨幣量があふれかえっているということである。
　インフレターゲットにつて、日銀が将来の目標インフレ率を上げることをいう。名目金利はゼロ以下にはできなくとも、量的緩和でお金の総額を増やし、予想インフレ率を高くすることはできる。実質金利を予想インフレ率でコントロールすることは可能なということ。日銀の役割は大きいが、実際に日銀で経済をコントロールされている感が庶民に浸透していないのは、要するに政府批判はするが、日銀批判はあまり浸透していない、のは国民感情まで日銀が暗にコントロールしているということの証明なのではないだろうか。
　スガノミクスがアベノミクスと違っているのは、菅首相がミクロ経済である成長戦略を強調しているところだ。
　フランスをはじめヨーロッパの国々では人の移動が激しい。こうした環境においては、所得税などの直接税については徴収漏れという問題が大きくなる。これに対して、消費に税金をかける消費税が発明された一番の理由である。日本は島国であることから、消費税の導入が遅かったのだろうか。日本の税制度は直接税中心の国であるアメリカの意向を受けている。消費増税を主張する人々の中には「福祉のためにヨーロッパは高い消費税をかけている」といつ人もいるが、これも誤解であり、消費税はどの国においても目的税ではなく一般財源だ。消費税は福祉目的とは何の関係もない。ヨーロッパの場合は、人の移動の激しさなどの理由からたまたま消費税の税率が高いのである。
　金利が上がると「投資」と「輸出」が減るため、変動相場制のもとでＧＤＰを増やすには、単独で行う財政政策（財政出動）では効果がない。金融政策（金融緩和）もあわせて行う必要がある。マンデル・フレミングモデルを理解するポイントは①なぜ金利があがると投資と輸出が減るのか②なぜ「変動相場制のもとで」という条件がつくのかである。政府需要という概念があり、公共投資などを行って世の中に仕事を作り出すということである。つまり、国民に分配するお金を増やすという財政政策である。いってみれば、地方自治体が公共工事で道路建設とか橋梁補修を地域の業者に限って入札参加条件を整えるなど、地域経済を回す、納税された税金を、地域に還元する目的でお金を配るという発想である。お金を回すだけで、道路がきれいになり、メンテナンスされ生活しやすい社会ができるという仕組みである。
　金利が上がると輸出が減るのはなぜだろうか。金利が上がると「円」の人気が高くなる。投資家としては、円をもっていれば、良い金利がついてより儲かるからである。為替も需要と供給のバランスできまるから、円の人気が高くなれば円の価格は高くなる。円高という状態である。輸出とは、国内で生産されたものを海外に売る、という行為だ。これは実は、「円を売る」のと同じ行為である。
　「税金」は、誰が何のために使うのか。国が使っていい税金を「目的税」という。地方が使っていい税金を「一般財源」という。
　消費税は応益税の代表格。
　景気が悪い時の増税は、くたくたに疲れた人を、足をひっかけて転ばせるに等しい。さらに消費税は、「低所得者の生活をさらに苦しくするという性質」がある。社会保障のためと称して消費増税を正当化するのは邪道である。国としてお金を集めてきて国の仕事をするために各省に配る、という仕事をしているのが財務省である。財務省は、自分たちの手柄が歳入という大きな刷り込みがあるために、増税することで生存しているようなものである。
　世界の中で「人口減少している国」は20か国程度であるその中で、日本の成長率は最低であるが、他の国は立派に経済成長している。人で不足という状況下では「動労節約的な技術進歩」、つまり従来より少ない労働投入量で同一の生産水準を達成するために技術の向上が図られる。
　以上
２　世界と日本経済大予測2021　渡邉哲也

4/13 書籍が届く。コメントということで、思ったことをつらつらと記載していくことする。
この授業を履修したおかげで、経済の一般的な知識を増やすきっかけとなることに感謝している。そもそも、本の内容を理解したからと言って、一般的に、直ちに経済的な豊かさを増大させることにつながるわけではないといえると思われる。具体的な経済につながる行為をする必要があるのは間違いないだろう。この書籍の目次を確認したところ、この作者がいかに自分は素晴らしい経済的な考察ができるかを自慢しているような印象を受けた。これもまた、作者が印税等により、豊かになりたいという思いの表れだと、考察しているところである。具体的な中身について、徐々に考察していく。
　各リスクについて、著者の希望的観測や根拠の薄い表現などが多く、読み物として面白い内容になっている印象を受ける。私ごときが判断するのはおこがましいが、この程度の内容で、書籍として成り立つのは、何か裏があるのかと思う。著者の論評に対して、批判的に感想を記載するのが面白いのか、あるいは、揚げ足取りに走るのか、表現の自由が保障されている日本は、貴重な国の一つである。本当に表現の自由が保障されているのかは疑問点ではあるが・・・。この著者も出版にあたり、忖度して記載した内容もあるだろう、なぜなら経済優先で自分の私腹を肥やすためや承認欲求満載の書籍である可能性が高いから・・・

　余談であるが、これらの２冊の本は、合計で3,000円ほどであるが、経済的な豊かさを得るために、この授業を受講したのであるが、実は、勉強に費やす時間と参考図書代、授業料等を鑑みて、果たして、収入が増えたり、経済的合理性のある生活につながるのか、果たしてそれがそもそも私が求めている幸福感につながるのかという疑問を感じているのは否定できない。むしろ、何もしないほうが、経済的に豊かになるかもしれない。
　一方で、知的好奇心を満たすという点では、今のところ、このレポートも書いていることだし、それなりに私は満足している。これらのレポートについては、ブログ等にアップして、3,000円と費やした時間分を稼ぐネタになればとも思っている。マネタイズを実行していくことが授業を受ける動機にもなっているところである。
　特に気になった、リスクについて感想を述べる。
リスク１（新型コロナウイルス）について、
　結局、経済学者的な視点で論評されており、明確な予測もできるわけはなく、そもそも未来を予測できない前提で、どっちでもとれるような表現がされている。予測に対する、数値的な検証がされておらず、随筆的な表現となっており、根拠が薄い印象をうける。
リスク35 韓国LCCの破綻
　人口5000万人程度の国で9社の航空会社というビジネスモデルがそもそも成り立たないということらしい。要するにパイの奪い合いである。韓国については、個人的には、勝手に滅びる国であるという偏見を持っている。何をしても半端であり、日本も同じようなものであるが・・・。
　リスク42 東京のオフィスががら空き状態に
　感染症対策として、どこもかしこも緊急事態宣言中であり、企業も出張が気軽に許可されない状況が続いているのではないだろうか。私は、外資系企業に勤務しているが、労働のベースが在宅やリモート勤務になっており、本社が虎ノ門にあるが、４月に転職したが、まだ出社したことがない。ということから、オフィスという概念がなくなるのでないだろうか。通勤時間も節約できることから、実質労働時間が増え、生産性が上がり、GDPに寄与するのでないだろうか。
　リスク44 自社ファースト主義
　美容室がコロナの影響でお客さんが全く来なくなったという嘆きを雑誌のコラムで拝読した。私は、顧客にとってニのーズがまったくわかっていないからだと思わざる負えない。自分から客のところに出向いてカットすればいいだけの話である。過去を否定して新しいことにチャレンジしない会社は淘汰される。それだけのことである。商売の在り方を見直す良い機会である。建設業も、コロナであるにもかかわらず、相変わらず全体朝礼して、ラジオ体操して、KYミーティングを行っているが、わざわざ集まる必要あるのだろうか。ラインで情報共有すれば済む話でないか。そんなことをしていても労働災害が発生するのであれば、同じことを繰り返すだけである。変革が必要である。コロナに対応した現場管理がされていないところは、労働災害が減らない傾向にあるのではないかという仮説をもっている。ゴミが落ちていないちゃんとしており整然とした現場では、かつては、事故が少ないという傾向があるが、最近は、その相関もなくなりつつあり、時代に合っていない現場管理方法が、休業災害に結びついているのでないかという仮説である。
リスク57前例踏襲
　前例踏襲がリスクである。コロナ前の世界にはもうもどらないということである。ビジネス様式も変化し、名刺交換ですらしないというようなことも当たり前になるのかもしれない。労働安全衛生を扱っている部署がコロナにかかるなど、もう破壊的な状況がビジネスモデルを大変革させている。決められない上司や企業は淘汰されていくという時代になってきている。例えば、琉球大学は、特に国立大学でも前例踏襲で、南国という気候とはうらはらに、頭の固い事務方が多い印象を受けるし、一部の講師のマナーもレベルの印象を受けるが、これらは、前例踏襲をしてきたつけが、オンライン授業であぶりだされたということだろうと推測している。シラバスをみて興味のある授業だとおもって、受講するも、講師の質が残念で、相性が合わないこともあり、逆に、とても素晴らしい授業をされる方もおり、ますます、オンライン授業により授業をする側の人間性が大切であることが認識されるのではないだろうか。
以上