木原功仁哉（弁護士・祖国再生同盟代表）「国際金融資本を支える賭博経済を撲滅する」（『維新と興亜』第13号、令和4年6月）

世界を牛耳る国際金融資本
──　祖国再生同盟は、基本政策の第一に「賭博経済の撲滅」を掲げています。
木原　国際金融資本などの富豪たちが世界中の政治家を意のままに操り、政治的・経済的に世界を牛耳っている現実が明らかになっています。そして、国際金融資本の横暴によって、我々日本人の財産だけではなく、生命や健康までもが脅かされているのです。
　そうした国際金融資本を支えているのが、賭博経済なのです。金融経済の規模は、実体経済の10倍とも１００倍とも言われています。その実態は、為替、株価の変動を予想して、それによって利ざやを稼ぐことです。「賭博行為」と何ら変わりません。
　「賭博経済」は、犯罪的な経済格差を生み出しました。マイクロソフト創業者ビル・ゲイツ氏など世界の大富豪８人の資産が、世界の富の半分を占めています（平成29年）。国際金融資本の力の源泉は、通貨発行権です。彼らは大正２（１９１４）年に、アメリカ合衆国憲法に反して政府の通貨発行権を奪取し、アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ（連邦準備制度理事会）を設立して巨大な利権を手に入れたのです。
　国際金融資本は、通貨発行権という「打ち出の小槌」を絶対に手放そうとせず、自分たちに逆らおうとした政治家たちをことごとく抹殺してきました。例えば、アメリカのケネディ大統領は、１９６３年にＦＲＢから政府に通貨発行権を返還させようとして、大統領令を発出して政府紙幣を復活させたものの、同年に暗殺されました。
　賭博経済を撲滅するためには、我々は通貨発行権を国に返還させるとともに、証券取引所・商品取引所を閉鎖し、貿易決済などの実体経済以外の為替取引を禁止すべきだと訴えています。

八紘為宇の理想の実現
──　祖国再生同盟は明治憲法復元を主張しています。
木原　日本が真の独立国となり、本来の姿を取り戻すためには、ＧＨＱが日本弱体化政策の一つとして制定した占領憲法（日本国憲法）を破棄する必要があるのです。占領憲法をめぐっては、「改憲論」と「護憲論」が対立していますが、いずれも占領憲法が憲法として有効であることを大前提としています。しかし、占領憲法は憲法として無効なのです。
　我々が主張する「眞正護憲論」は、徹底的な護憲論であり、占領憲法の改正に反対するだけでなく、昭和22年の帝国憲法から占領憲法への改正は違憲無効であるため、帝国憲法が現在も有効であるとの立場です。占領憲法はアメリカとの講和条約の限度で効力を認めるという見解です。
　また、基幹物資の自給率向上が必要です。いまや、食料やエネルギーなど国民の基幹物資は輸入頼りになり、自給率が低下しています。食料自給率はカロリーベースで30％台、エネルギー自給率は10％台まで低下しています。仮に相手国との関係が悪化し、輸入できなくなった場合、わが国の国民生活が成り立たなくなってしまいます。こうした輸入依存を是正し、究極的には「国民の基幹物資の自給率１００％」を達成させる必要があるのです。
　わが国が自立再生社会を建設するだけではなく、世界各国がそれを目指し、互いに友好親善に努めることによって、共栄連合体が形成され、世界平和を実現するのです。まさにそれは、わが国の肇国以来の理想である「八紘を掩ひて宇に為む」（日本書紀）を実現することでもあります。かつて日本が目指した大東亜共栄圏も、八紘為宇の理想に基づいた素晴らしい考え方でした。
　我々は、祖国日本の再生を目指し、独自の主張を訴えて参院選を戦い抜きます。