大阪維新、大学院卒業までの教育無償化を盛り込んだ公約を発表

大阪維新の会は、4月の大阪府知事選、大阪市長選に向け、所得制限を撤廃した教育費用の無償化を公約とすることを表明した。大阪維新の会の代表を務める吉村府知事が、党の全体会合で発表した。

掲げた内容は以下のとおり。

会合で示された図

・第一子でも０歳から２歳の保育料を無償化（３歳から５歳はすでに国の幼児教育無償化の対象）
・６歳から１２歳の給食費を無償化（中学校の給食費無償化はすでに実施）
・高校、私学、公立ともに所得制限を撤廃
・大阪公立大学の授業料無償化における所得制限の撤廃

吉村代表は「財政改革をやってきた維新だからできる。学びたい人が学べるような環境を作り、次世代に投資をしたい」と語った。

大阪府知事選には現職の吉村洋文氏、大阪市長選には松井市長の後継として横山英幸府議が、それぞれ大阪維新公認で立候補を予定している。

ひとことメモ

非常に「大きく出たな」という印象。これまでにも、中学生の給食費無償化や学校の条件付き無償化に取り組んできた大阪維新の会だが、所得制限の撤廃や、無償化のさらなる拡充に取り組む姿勢を明らかにしたことで、統一地方選挙を前に「覚悟」を新たにした様相だ。税金頼みではなく、行財政改革で財源を生み出すという点も評価できる。

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