８月９日長崎原爆の日に

被爆の記憶の継承の絶対的重要性を再確認し黙祷を捧げるこの日に、核兵器廃絶への現実を直視し、より実効性のある制御を目指すために、以下を記す。

①核保有・安保理常任理事国間の全面戦争は核兵器の「相互脆弱性」によって抑止されていること。

②「核兵器の恐怖」の周知・啓蒙は日本をはじめとする反核運動の目的であるが、①の理由で核保有国にとっても全面戦争の制御ために必要であり、インド、パキスタン、そしてイスラエルを含む核保有国に廃絶を強いる手段はないこと。

③核兵器廃絶の理想は、「相互脆弱性」のない在来通常兵器による第二次世界大戦のような全面戦争を回避する新しい手段の捻出とトレードオフの関係にあること。

④「核兵器禁止条約」の批准を拡大し、核兵器に関連する資源、技術、製品の提供・流通の制裁網を広げ、同時に核兵器の持ち込み・通過を阻止する「非核地帯」の拡大と実効化は、非核保有国に残された唯一の手段であり、特にNATO諸国に対して「ニュークリア・シェアリング」の概念を放棄させることは重要であるが…

⑤一方で、核兵器禁止条約等の国際条約を気にも止めない「非国家主体」への核拡散は、核保有国・非核保有国共通の”最重要”課題であること。核保有国が核兵器製造を停止したとしても、停止後に見込まれる管理体制の緩みから、より脆弱性を増す、半永久的ジレンマであること。（詳しくは：テロリストは日本の「何」を見ているのか：無限テロリズムと日本人）

⑥核兵器禁止条約が条文の中でその重要性を謳う「国際人道法・国際人権法」の更なる発展と遵守への実効性の拡大は、核兵器を制御する「国際秩序」のために”根源的”に重要であるが、日本は唯一の被爆国でありながら、国際人道法・国際人権法が定める違反行為（使用できない武器を含む）を厳罰化する国内法の整備を怠る世界で唯一の国であること。（詳しくは：日本はなぜ世界で唯一の「無法」国家なのか？：被爆国に問われる責務）