見出し画像

麻布中学校の社会科入試問題、入管問題調査会が解いてみた

2022年の麻布中学校社会科入試問題が、移民・難民問題を取り上げたことで話題になっています。

以下のニュースでは、入管問題調査会の代表児玉が「全部は答えられませんでした。。。」としたTwitterもご紹介いただきました。

そこで、入管問題調査会のメンバーである研究者、弁護士らで、解答にチャレンジしてみました!

とはいえ、みんな大学受験からはうん十年経過しており、専門外の部分はうろ覚えゆえ、間違いがあっても温かく見守って下さい。



社会解答
氏名 入管問題調査会

問1 あ 台湾 い サンフランシスコ う アフガニスタン

問2 イラン う ブラジル お

問3 あ、い、う

問4

(1) 両国はキリスト教にかかわりのない国だから。

(2) 長崎は幕府の直轄領であり、出島のみに外国人の居住を制限することが可能なため、幕府が貿易の利益を独占できるから。

問5 朝鮮半島出身者も選挙権・被選挙権をもっていたから。

問6

(1)う

(2)1世の高齢化による死亡、日本国籍の取得、日本人との国際結婚により生まれた子どもが日本国民となるため(1985年国籍法改定以降)。

問7 農村地域の余剰労働力の活用、(男性正社員の)長時間労働、主婦パート等非正規雇用の活用

問8 (1) え(2)い

問9 5 難民の要件である「迫害を受ける恐れがある十分理由のある恐怖」とは全く関係のない話だから。

問10 ①愛知県②東京都

問11 日本人が働きたがらない職種であるが、新たに外国人を受け入れるためには、コストがかかるため、一定期間働き仕事を覚えた外国人に、より長く働いてほしいと思ったから。

問12 

・財政的基盤が脆弱であるため、活動に参加できる人が限られる。

・ボランティア任せになり、国や自治体レベルでの受入れ環境の整備が進まない。

問13

例1 外国人の人権は在留制度の枠内においてのみ保障されると判断した最高裁マクリーン事件判決の変更が必要である。最高裁の判決に対し、条約違反がないか国連の委員会が判断出来る選択議定書の批准が必要である(98字)。

例2 例2

外国人差別の禁止と多文化共生を推進するための基本法を立法する。その中で、外国人に対する差別は禁止される差別的動機に基づく犯罪については、より重たく処罰することを明確にする。(86文字)

【2022/02/15追記】
問8(1)に間違いがあるのに気づきました。理解しているのに書き間違うというのはよくあります。答案はちゃんと見直さないといけないですね。訂正しました。


この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか?