部活動指導員補助金返還を求めるための調査　継続中

　県内１３の自治体で、今年度の部活動指導員の配置に対して県から補助金が支給されることになっています。ところが、支給要件の一つである「国の部活動ガイドラインの遵守」が一部の自治体で満たされていない疑いが浮上しています。

　国のガイドラインでは、部活動の顧問は次の文書を作成し、校長に提出することになっています。そして、校長は、ホームページへの掲載等により公表することになっています。

①年間の活動計画
②月間の活動計画・活動実績

　IRISが愛知県春日井市の中学校について調査したところ、年間の活動計画を作成していない学校が複数存在することが分かりました。また、①②の文書を公表しない姿勢を示す学校もありました。

　公表については、市教委にも相談しながら、改善を求めていこうと思います。しかし、年間の活動計画が作成されていない件については、年度末の今となっては改善のしようがありません。

　春日井市に対しては、今年度の部活動指導員配置分として、1,000万円ほどの補助金が県から支給（うち半額は国庫負担）されることになっています。IRISでは、支給要件を満たしていないのに補助金を支給するのは不当であるとして、住民監査請求を行う予定です。春日井市以外にも順次調査対象を広げていきます。