Q.バリアフリーリフォームを検討しており、減税制度を利用しようと考えています。どのような工事が対象になりますか。

Q.バリアフリーリフォームを検討しており、減税制度を利用しようと考えています。どのような工事が対象になりますか。

A.所得税と固定資産税の減税を受けることができますが、どちらの場合でも下記の8つのいずれかの改修工事である必要があります。
　①通路等の拡幅
　②階段の勾配の緩和　
　③浴室改良　
　④便所改良　
　⑤手すりの取付け　　
　⑥段差の解消　　
　⑦出入口の戸の改良　
　⑧滑りにくい床材料への取替え

さらに所得税の減税を受ける場合は「バリアフリー改修の標準的な工事費用相当額から補助金等を控除した額が50万円超であること」「居住部分の工事費が改修工事全体の費用の1/2以上であること（併用住宅の場合）」が条件となっています。

固定資産税の減税を受ける場合は「対象となるバリアフリー改修工事費用から補助金等を控除した額が50万円超であること」が条件となっています。
これら対象となる工事の要件に加え、床面積の1/2以上が居住用であることなど住宅等の要件もありますので併せて確認が必要です。

一般社団法人住宅リフォーム推進協議会「リフォームのお得な制度」
https://www.j-reform.com/zeisei/#genzei