定額減税

2024年6月から所得税は3万円、住民税は1万円減税されます。
対象者は年収が2,000万円未満の人です。
注意点として、月4万円でなく、年4万円ということです。
もし、年間の納税額が4万円に満たさなければ、差額を1万円単位で給付するとのことです。

また、住民非課税の低所得者に対しては給付措置も設けられます。

住民税非課税世帯に3万円（2023年給付）+7万円
住民税は納めており、所得税は納めていない世帯に10万円
上記世帯のうち、子育て世帯には子供（18歳未満）1人あたり5万円追加給付

政府はこれらを行うことにより、
デフレから脱却し、国民所得の伸びが物価上昇を上回る状況をつくり、
デフレマインドの払拭と好循環の実現に繋げていくが狙いです。