賃上げ促進税制

税理士法人入江会計事務所の北田です。

青色申告書を提出する企業を対象とする
賃上げ促進税制が令和4年4月1日から令和6年3月31日
の期間内に 開始する事業年度に適用されます。


令和4年度改正により上乗せ要件の簡素化と控除率の
引き上げが 行われ、中小企業で最大40％の控除が
受けられます。

通常要件
雇用者給与等支給額が前年度と比べて1.5%増加
→控除率15％

上乗せ要件
・雇用者給与等支給額が前年度と比べて2.5%増加
→控除率＋15％
・教育訓練費の額が前年度と比べて10％以上増加
→控除率＋10％

雇用調整助成金がある場合は助成金額分を控除して
要件の 摘要判定を行います。
そのためケースによっては税額控除の対象と
ならない場合もあり、注意が必要です。

中小企業庁
「中小企業向け『賃上げ促進税制』」
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/syotokukakudai.html

経済産業省
「『賃上げ促進税制』について」
https://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/syotokukakudaisokushin/syotokukakudai.html