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「生活支援臨時給付金(仮称)→一律10万円にシフト予定:4月16日(木)現在」


 新型コロナの影響で見通しが立たない現状の中、様々な支援策が準備されています。 今回は生活に(家計)に直結する支援策である生活支援臨時給付金(仮称)について書きたいと思います。 


概 要

 「生活支援臨時給付金(仮称)」
 仮称なのはR2年度の国として使って良いお金が決まり次第決定予定。
 目的は「新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等により収入が減少し、生活に困っている世帯に対する生活維持のための臨時の支援」とのこと。引用元)総務省HPより



対 象

 以前までは「減収・年間ベース計算・住民非課税水準」などと行った複雑な条件でしたがスピーディーな給付に対応すべく以下になりました。

「給付対象」
世帯主 (給与所得者) の月間収入(本年2月~6月の任意の月)が下記の基準額以下であること。

■ 扶養親族等なし(単身世帯) 10万円
扶養親族等1人 15万円
扶養親族等2人 20万円
扶養親族等3人 25万円
(注1)扶養親族等とは、扶養親族及び同一生計配偶者を指す。
(注2)扶養親族等の4人目以降は、基準額を1人当たり5万円加算。

 「対象世帯イメージ」 

※月収基準は 20万円 として計算しています。

 例⑴ 「単身者」
 (1-1)  10万 に減収 【対象】
 (1-2) 休業補償で 12万 に減収 【対象外】

 例⑵ 「夫婦」世帯主→ 🚹
 夫婦(片方が扶養)
 (2-1) 🚹10万に減収+🚺パート収入5万
         世帯主収入 10万(基準額15万以下)【対象】
 夫婦(共働き)-1
 (2-2) 🚹10万に減収+🚺休業保障で12万に減収
         世帯主収入 10 = 10万(基準額15万以下)【対象】
 夫婦(共働き)-2 両方休業保障
 (2-3)  🚹12万に減収+🚺12万に減収
         世帯主収入 12 = 12 万(基準額15万以下)【対象】
 夫婦(共働き)-3 片方が休業保障
 (2-3)  🚹20万維持+🚺12万に減収
         世帯主収入 20 = 20 万(基準額15万以下)【対象外】
         片方が扶養+子供1人で基準額20万以下

 ※ 扶養親族及び同一生計配偶者を指す。

 「世帯主以外の減収」

 は計算に入らないんですね。世帯主以外の収入で家計を切り盛りされてる世帯にとっては厳しい制度になります。

 「共働き世帯に厳しい」

 というのも特徴です。両方が会社員の場合は休業手当で一定の収入(6割補償)は見込めますが、この経済状況で会社自体が倒産してしまったり、片方がフリーランスであれば収入自体がゼロになる可能性もあります。先が見通せない状況で少しでも今の生活を維持するためにも多くの世帯にこの制度を最大限活用できるよう対象の見直しがされればと願います。

 また、ここでは「世帯主 (給与所得者) 」という表記なので世帯主が個人事業主の減収対応は別途給付金が用意されるのでしょうか。。。


「申請と給付の方法(自己申告)」

 ■ 申請

  収入状況を証明する書類を市区町村に自己申請。

  減収を証明する書類(想定されるもの)
 ・該当月の昨年と今年の給与明細
 ・該当月の昨年と今年の銀行口座の入出金明細
 ・該当月の昨年と今年の業務月報やタイムカード
 ・個人事業主であれば開業届
 ・去年の確定申告書
 
・雇い主からの証明書
 ・帳簿の一部

 ■ 申請方法

 ・郵送
 ・オンライン(検討中)
 ・窓口

 ■ 給付

 ・本人名義の銀行口座


「開始時期時期」

 「市区町村において決定(緊急経済対策の趣旨を踏まえ、迅速な給付開始を目指すものとする)」とありますが、4/7に新型コロナウイルス感染症緊急経済対策が閣議決定され、それが国会で通らないことには市区町村としても動けないと思います。 持続化給付金が4月最終週を目処に確定・公表するようなので指標は4月最終週と頭に入れときましょう。


おわりに

 4/7に非常事態宣言が行われてから目に見えた効果が出ていない現状、いつまで続くかわからない自粛生活、日に日にネガティブなニュースが増え、日々の生活をいつまで維持していけるか本当に不安です。この記事を通してで必要な人により多く情報が行き届けばと思います。

 ここまで読んでいただきありがとうございました。


追加情報)条件緩和
世帯主以外の収入減少なども配慮 30万円給付の対象拡大へ

追加情報)4月16日(木) 
一律10万給付

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