2007年一橋大日本史第3問答案例

答案例①…２でポツダム宣言を入れない
１サンフランシスコ講和条約で日本は希望する交戦国にのみ賠償を行うとされ、負担は軽減された。会議に中華民国も中華人民共和国も招かれなかったため、日本は会議後、中華民国とは日華平和条約締結時に、中華人民共和国とは日中共同声明で、賠償請求権の放棄に合意した。２サンフランシスコ平和条約で日本は朝鮮の独立を承認した。朝鮮が南北分断の状況下で、西側陣営の日本は韓国との国交正常化交渉を進めたが、植民地時代の事後処理をめぐり、交渉は中断していた。1960年代に入り、ベトナム戦争下で韓国への経済援助を日本に肩代わりさせたいアメリカの意向で、日韓基本条約が締結され、国交正常化は実現したが、北朝鮮との国交回復は実現していない。３農地改革。地主制の解体により自作農を創設して、農家の所得向上を目指し、成功した。財閥解体。財閥による市場の独占を排除し、自由競争の確保を目指したが、冷戦の影響で独占の排除は不十分に終わった。（399字）

答案例②…２でポツダム宣言を入れる
１サンフランシスコ講和条約で日本は希望する交戦国にのみ賠償を行うとされたが、会議に両中国が不招聘で賠償問題は解決せず、中華民国とは日華平和条約締結時に、中華人民共和国とは日中共同声明で、賠償請求権の放棄に合意した。２ポツダム宣言で日本は朝鮮の将来的な独立を認め、サンフランシスコ講和条約で独立を承認した。朝鮮が南北分断の状況下で、西側陣営の日本は韓国との国交正常化交渉を進めたが、植民地時代の事後処理をめぐり、交渉は中断していた。1960年代に入り、ベトナム戦争下で韓国への経済援助を日本に肩代わりさせたいアメリカの意向で、日韓基本条約が締結され、国交正常化は実現したが、北朝鮮との国交回復は実現していない。３農地改革と財閥解体。前者は地主制の解体による小作農の貧困解消と農家の所得向上をねらい、後者は財閥による市場の独占排除と自由競争の確保をねらった。結果、前者は成功し、後者は独占の排除が不十分だった。（400字）