中国外交部：「特許協力条約」加入30年、中国は知的財産大国に

中国外交部は今年年初の定例記者会見で、「特許協力条約」（PCT）に加入してから30年、中国は特許協力条約などの国際規則の改訂に積極的に参加し、国内の知的財産権法制度を絶えず改善し、世界知的所有権機関（WIPO）と効果的な協力を展開してきたと指摘しました。

現在、中国の太陽電池の世界専利出願件数は12万6400件で世界一位を占め、中国の新エネルギー車販売上位10社のグローバル有効専利数は10万件を超えています。

一方、外国の出願者が中国で商業活動を展開し、知的財産権を配置する意欲も高まっています。データによると、過去10年間で115か国の「一帯一路」共建国が中国に対して専利を25万3000件出願しており、年平均成長率は5.4％です。2022年末までに外国における中国の特許有効件数は86万1000件で、前年同期比4.5％増加しました。これは、外資企業が中国の知的財産権保護を認めていることを十分に示しています。

この記事は、2024.W37（2024年　第37週）の毎週知財新聞から抽出したものです。