ドル円158円、今後はどうなる？米国の高成長・高インフレ・高金利が円安を加速

2024年4月26日、ニューヨーク外国為替市場で円は1ドル=158円台前半まで下落し、1990年5月以来、34年ぶりの安値をつけました。日本の財務省は円買い・ドル売りの為替介入をちらつかせるものの、現在の円安・ドル高は米国経済の「3高」が根底にあり、日本の当局の手は限られているようです。

米国経済の「3高」が円安・ドル高を後押し

円安・ドル高の背景には、米国の高い経済成長率、高インフレ、高金利という「3高」があります。米国経済は力強さを維持しており、インフレ率も高止まりしています。これを受けて、FRB（連邦準備制度理事会）は政策金利の引き上げを継続。日米の金利差拡大がドル買い・円売りにつながっているのです。

日銀は金融緩和継続、円安に歯止めがかからない

一方、日銀は4月26日の金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策の継続を決定しました。日本経済はまだデフレ脱却が不十分とみられ、当面は低金利政策が続く見通しです。この日米の金融政策の違いが、円安・ドル高に拍車をかけています。

財務省は為替介入をちらつかせるが、効果は限定的か

円安が加速する中、日本の財務省は円買い・ドル売りの為替介入をちらつかせています。しかし、米国の「3高」を背景とした円安・ドル高のトレンドを逆転させるのは容易ではありません。為替介入の効果は一時的なものにとどまる可能性が高いでしょう。

企業業績への影響は？

急速な円安は、日本の輸出企業にとってはプラス材料です。海外で得た収益を円に換算する際、為替差益が発生します。ただし、原材料の輸入コストが上昇するなど、マイナス面もあります。企業業績への影響は、業種や企業によって異なるでしょう。

今後の見通し

当面、米国の「3高」が続く限り、円安・ドル高基調は変わらないとみられます。ただし、行き過ぎた円安は日本経済にとってマイナスです。物価上昇や実質所得の減少を招き、景気の足を引っ張る恐れがあります。日銀と財務省は、適切なタイミングで市場への関与を強めていく必要があるでしょう。

いずれにせよ、為替相場の動向は日本経済に大きな影響を与えます。輸出企業の業績のみならず、物価や個人消費にも波及します。今後のドル円相場から目が離せません。金融市場の参加者や企業は、為替リスクに備えつつ、きめ細かく動向を注視していく必要がありそうです。