8月の電気料金値下げ：原発稼働の影響と再生可能エネルギーの課題

2024年6月28日 05:57

おはようございます、井上です。今日は2024年6月28日、金曜日です。6月も今日で営業日が終わり、あいにくの雨模様ですが、皆さんいかがお過ごしでしょうか。本日は、8月の電気料金の値下げについてお話しします。ぜひ、番組のフォローをよろしくお願いします。

8月請求分の電気料金が、7月利用分から東京電力など7社で値下がりします。ただし、北海道電力と九州電力は対象外です。今回の値下がりは、燃料価格が若干下がったことによるもので、補助金ではありません。

東京電力の標準使用量での料金が8,873円、関西電力が7,666円と、約1,200円の差があります。この差は原発稼働の有無によるものです。原発を稼働している地域では、電力コストが安定しています。

電気料金の「標準使用量」は、一律の基準で計算されていますが、オール電化の家庭やそうでない家庭が混在しているため、実際の使用量とは乖離があるかもしれません。平均的な使用量が実態を反映していない可能性があるため、見直しが必要です。

再生可能エネルギーが自立できない中で、再エネ賦課金が電気料金に加算されています。12年以上にわたる補助金制度にもかかわらず、技術革新が進まず、採算が取れていない状況が続いています。再エネ賦課金の見直しが必要です。

福島の事故以降、原発の安全性が大きな課題となっていますが、技術の進歩により安全基準が強化されています。小型原発の開発や、既存の原発サイトに新設することで、電力供給の安定化を図るべきです。また、日本がリードして世界に輸出する形を取ることで、経済的な利益も得られます。

現在、多くの太陽光パネルが中国から輸入されていますが、国内メーカーの生産を奨励することで、経済的な自立を図るべきです。東京都の太陽光パネル義務化のような施策も、国産メーカーを支援する形で行うことが望まれます。

電気料金の安定化と将来的な電力供給の確保には、再エネ賦課金の見直しや原発の新設が必要です。技術革新を進め、国内生産を支援することで、持続可能なエネルギー政策を実現しましょう。

現場を熟知しWeb集客に明るいハイブリッドコンサル大手外食チェーンでの約20年間の業務経験からの知見を基に、飲食店などの有店舗向けのコンサルティングサービス提供。併せてネットやSNSを活用したマーケティング手法をミックスした形での店舗経営＆運営の課題解決のサポートを実施