ALPS処理水風評被害対策1007億円は自民党選挙向けのバラマキではないか⁈

いま9月8日金曜日の参議院経産委員会・農林水産委員会連合審査会（閉会中審査）の質問の準備をしているところです。
　テーマは「東電福島第一原子力発電所におけるALP S処理水に関する件」です。
　経産委員会と農水委員会の合同なので持ち時間は20分です。

　質問はいろいろあるが、一つ焦点をあてるのは風評対策という名のバラマキです。

　写真①処理水の海洋放出に対策として、すでに2021年12月に300億円の補正予算が組まれている。
　公益財団法人・水産物安定供給機構にこのカネが渡され配られる。水産物の一時的買取や保管など、ホタテ業者の対策になるのだろうが、コロナと同じで後追いチェックが必要だ。この公益法人に農水官僚が天下りしている。

　写真②「海洋放出に伴う影響を乗り越えるため」という名目、500億円を2022年12月の補正予算。
　右図、国→民間団体→漁協という図
　この民間団体と書いてあるがこちらはは漁業経営安定化推進協会、要は業界の集まりである。　

　そして写真③はつい先日9月4日に岸田総理がぶちあげた処理水対策、207億円です。

　これで①②③合わせて総額1007億円の壮大なバラマキが誕生した。処理水対策は必要だが、総生産高1兆3000億円しかない漁業にこれだけの補助を風評被害という名目で配るのは、迫り来る総選挙での自民党の選挙対策との側面も否定できない。