岸田総理・施政方針演説は美辞麗句のオンパレード？ 「こども・子育て政策」はほんとうに大丈夫か⁉︎

　1月30日に行われた岸田総理の施政方針演説を国会で聴いていて、あれ、おかしいな、と思ったところを（いっぱいあるが）一つ指摘する。
　以下の部分。
「前例のない規模でこども・子育て政策の抜本的な強化を図ることにより、我が国のこども一人当たりの家族関係支出は、GDP比で16%とＯＥＣＤトップのスウェーデンに達する水準となり、画期的に前進します」
　ちょっと待てよ⁈
　日本の一人当たりの教育費はＯＥＣＤで最下位クラスではなかったのか？ にもかかわらず「家族関係支出」という耳慣れない概念がいきなり登場してスウェーデン並みとはいったいどういうことか。怪しいではないか。
　家族関係支出という概念は統計的に指標が変わったりすることもあり、あまり煮詰まった概念ではない。つまりあまり使われていない指標なのだろう。なぜならこども家庭庁に根拠を求めたら、
　◎表1（写真）を提出してきた。最新のデータが2019年の数値なのだから。

　これを見ると、総額はGDP比2%程度で、右側の表は18歳以下1人当たり10%ぐらい。これをスウェーデン並みに増やすというのだが、果たして財源は？ である。
　◎表2（写真）小さい字で申し訳ないが僕のせいではありません。教育予算と厚労予算（厚生系と労働系）を寄せ集めごった煮にしている。良く言えば、子育て対策という項目をつくるために縦割りを超えて工夫している。しかし無理矢理に束にした感は否めない。

　総理大臣の施政方針演説は、各役所に目玉となるお土産を出せ、というものなので、こども家庭庁としては一見して奮発した文言を出したのだろう。役所はそれぞれ総理に忖度して見栄えのよい政策を打ち出すのだ。
　さて肝心の財源である。
　表3（写真）のタイトルの部分に（イメージ）とある。つまりあくまでも財源はイメージなのだ。4年後の2028年までに3・6兆円と書かれている。イメージという表現で国民への追加負担を隠している、そこを見破る必要があります。

　こども家庭庁は少子化対策のためにその役割を期待されているが、役人の苦心には限界があり、ここに岸田総理の強いリーダーシップは感じられない。
　新聞やテレビは政局ばかり追いかけて政策は無関心というよりその知識がない。
　少子化は他人事ではないのだから、政治は政局だけでなく政策の中身こそが問われるのであり、あなた方メディアにも責任があるのですよ。