『同和行政史』(2002年) 目次

🔵資料解説

『同和行政史』は、法による同和問題解決のための特別対策事業が終了した2002(平成14)年に、総務省大臣官房地域改善対策室により発行された。
タイトルが端的に示すように、同和行政の歴史の集大成といえる。981頁と分厚く、一般に流布されることは無かったが、目次を眺めるだけでも、同和行政の手厚さが伝わってくる。

2016年に成立した部落差別の解消の推進に関する法律では、「国は、部落差別を解消するため、必要な教育及び啓発を行うよう努めるものとする」とされている。
部落差別の解消のためには、部落問題の基本的な理解が不可欠であり、『同和行政史』のような基礎的な資料は有用である。
一般的な部落問題理解において、すでに終了した同和行政の詳細な理解は必要ではないが、部落差別を解消するための教育・啓発に携わる人にとっては、正確な知識は必須であろう。
国立国会図書館は、ぜひ、このような公的に信頼できる文献こそ、早くデジタル化することで部落問題解決に貢献して欲しい。
(2024年4月記)

『同和行政史』
(同和行政史編集委員会編集　総務省大臣官房地域改善対策室発行　平成14年３月　中央法規出版)

目次

序
まえがき
第1編 同和行政の変遷
第1章 同和対策審議会の答申
昭和30年代前半までの同和対策/ 3
同和対策審議会設置法/ 4
同和対策審議会の設置/ 5
昭和37年全国基礎調査と部会活動/ 6
同和対策審議会答申/ 7
同和対策協議会の設置/ 10

第2章 同和対策事業特別措置法の制定
同和対策事業特別措置法制定の経緯/ 11
同和対策協議会の法案要綱/ 12
四党間の協議と立法作業/ 12
同和対策事業特別措置法/ 13
同和対策長期計画の策定経緯/ 17
同和対策長期計画/ 18
昭和42年全国同和地区実態調査/ 19
法制定後の取り組み/ 19
同和対策事業推進計画/ 20
臨時同和問題閣僚協議会における取り組み/ 20
同和対策室の設置/ 21
同和対策協議会の活動/ 22
同対法制定後の事業予算/ 24
同対法延長の経緯/ 25
同対法の延長/ 26
第3章 地域改善対策特別措置法の制定
同和対策協議会の中間意見具申/ 27
新規立法の検討/ 29
法案の国会提出,審議,成立/ 33
地域改善対策特別措置法の概要/ 34
地域改善対策協議会の設置/ 39
地対法制定後の取り組み/ 40
第4章 地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の制定
地域改善対策協議会の意見具申/ 41
与党における検討/ 44
昭和62年度予算編成/ 45
法案の国会提出,審議,成立/ 48
地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の概要/ 49
法制定後の取り組み/ 54
第5章 地対財特法の一部改正(平成4年度改正法)
地域改善対策協議会の意見具申/ 55
「今後の地域改善対策に関する大綱」(平成3年政府大綱)/ 57
平成4年度予算編成/ 58
地対財特法の一部改正(平成4年改正法)/ 58
第6章 地対財特法の一部改正(平成9年経過措置法)
平成5年度実態調査/ 61
地域改善対策協議会の最終意見具申/ 62
「同和問題の早期解決に向けた今後の方策について」(閣議決定)/ 63
地対財特法の一部改正(平成9年経過措置法)/ 64
第7章 差別意識の解消に向けた教育及び啓発の推進
人権教育・人権啓発の事業への再構成/ 67
人権擁護施策推進法/ 67
人権擁護推進審議会の設置と人権教育・啓発答申(第1号答申)/ 69
人権教育及び人権啓発の推進に関する法律/ 70
「人権教育のための国連10年」の取り組み/ 71
財団法人人権教育啓発推進センター/ 72
えせ同和行為対策/ 72
人権救済答申(第2号答申)/ 74
第8章 同和関係特別対策の終了
同和関係特別対策の意義/ 77
特別対策を終了する理由/ 78
特別措置法の終了に際しての動き/ 80
平成14年度予算の編成に見る対応措置/ 81
同和関係特別対策の終了に伴う総務大臣談話/ 83
平成14年度以降の政府の体制/ 84
第2編 地域改善(同和)対策
第1章 対象地域の状況
同和実態調査/ 89
同和地区数、世帯数、人口の変化/ 92
同和地区の生活実態・意識(平成5年度実態調査)/ 96

第2章 地域改善(同和)対策関係予算の推移
同対法以前/ 103
特別措置法下における事業予算/ 108
事業予算のしくみ/ 112

第3章 地域改善(同和)対策事業の推移
(1) 同和対策事業(昭和44年7月〜57年3月)/ 117
(2) 地域改善対策事業(昭和57年4月〜62年3月)/ 118
(3) 地域改善対策特定事業(昭和62年4月〜平成4年3月)/ 119
(4) 地域改善対策特定事業(平成4年4月〜9年3月)/ 120
(5) 地域改善対策特定事業(平成9年4月〜14年3月)/ 121
(6) 地域改善対策特定事業の見直し状況/ 125
第4章 関係省庁別地域改善(同和)対策の事業
1 総務庁(総理府)/ 129
2 法務省/ 135
3 文部省/ 141
4 厚生省/ 153
5 農林水産省/ 164
6 通商産業省/ 173
7 労働省/ 179
8 建設省/ 186
9 自治省/ 200
10 関係事業の推移/ 202

第3編 資料
I 地域改善(同和)対策関係
資料1 地域改善対策の経緯(フロー)/ 221
〔第1編第1章関係〕
資料2 同和問題閣僚懇談会の設置について(昭和33年10月)/ 222
資料3 同和対策審議会設置法(昭和35年8月)/ 223
資料4 同和対策審議会令(昭和36年10月)/ 225
資料5 同和対策審議会諮問(昭和36年12月)/ 226
資料6 同和対策審議会答申(昭和40年8月)/ 228
資料7 総理府設置法(抄)(昭和24年5月、改正昭和41年3月)/ 272
資料8 同和対策協議会令(昭和41年6月、改正昭和45年4月)/ 273
〔第1編第2章関係〕
資料9 同和対策長期計画の策定方針に関する意見(昭和42年2月)/ 275
資料10 同和対策の促進に関する特別措置法案要綱(昭和43年3月)/ 284
資料11 同和行政推進上の当面の諸問題について(中間意見)(昭和46年8月)/ 286
資料12 同和教育に関する当面の指導指針並びに同和教育行政に対する要望事項について(昭和47年3月)/ 289
資料13 同和行政推進にあたっての諸問題と昭和48年度同和対策事業関係予算の編成について(昭和47年12月)/ 293
資料14 同和対策の推進に関する意見について(昭和48年7月)/ 296
資料15 同和対策長期計画の実施に関する意見について(昭和49年2月)/ 299
資料16 同和行政の推進に関する意見について(昭和51年5月)/ 302
資料17 同和行政の推進に関する意見について(昭和53年5月)/ 305
資料18 同和対策事業特別措置法(昭和44年7月)/ 307
資料19 同和対策事業特別措置法施行令(昭和44年7月)/ 310
資料20 同和対策事業特別措置法施行令の一部を改正する政令(昭和45年9月・昭和48年4月・昭和49年8月・昭和50年5月)/ 312
資料21 同和対策事業特別措置法の一部を改正する法律(昭和53年11月)/ 315
資料22 「同和対策長期計画」について(昭和44年7月)/ 316
資料23 同和対策事業特別措置法の施行について(昭和44年7月)/ 324
資料24 同和対策事業特別措置法第10条の規定による地方債の措置について(昭和45年6月)/ 326
資料25 同和対策事業の推進について(昭和46年3月)/ 327
資料26 同和対策事業の推進について(昭和48年5月)/ 328
資料27 同和対策事業の推進について(昭和50年12月)/ 329
資料28 同和対策事業特別措置法の一部を改正する法律の施行について(昭和53年11月)/ 330
〔第1編第3章関係〕
資料29 今後における同和関係施策について(中間意見具申)(昭和56年8月)/ 331
資料30 今後における同和関係施策について(意見具申)(昭和56年12月)/ 333
資料31 地域改善対策協議会令(昭和57年3月)/ 337
資料32 今後における啓発活動のあり方について(意見具申)(昭和59年6月)/ 339
資料33 地域改善対策特別措置法(昭和57年3月)/ 351
資料34 地域改善対策特別措置法施行令(昭和57年3月)/ 354
資料35 地域改善対策特別措置法の施行について(昭和57年4月)/ 361
資料36 地域改善対策特別措置法第5条の規定による指定について(昭和57年7月)/ 363
資料37 地域改善対策特別措置法の運用について(昭和57年9月)/ 365
資料38 地域改善対策特別措置法第5条の規定による指定について(昭和58年8月)/ 368
資料39 自民・社会・公明・民社・共産・新自連国会対策委員長会談　申し合せ(昭和56年11月)/ 369
資料40 同和対策に関する新規立法大綱(昭和56年12月)/ 370
〔第1編第4章関係〕
資料41 地域改善対策基本問題検討部会設置要綱(昭和61年1月)/ 371
資料42 地域改善対策協議会基本問題検討部会報告書(昭和61年8月)/ 372
資料43 今後における地域改善対策について(意見具申)(昭和61年12月)/ 397
資料44 地域改善対策協議会令(昭和62年3月)/ 410
資料45 地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律(昭和62年3月)/ 412
資料46 地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令(昭和62年3月)/ 415
資料47 地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の施行について(昭和62年4月)/ 422
資料48 地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律第5条の規定による指定について(昭和62年7月)/ 424
資料49 地域改善対策事業の見直しと適正化対策について(昭和61年11月)/ 426
資料50 今後の地域改善対策に関する大綱(昭和61年12月)/ 428
資料51 地域改善対策事業の見直し(昭和62年1月)/ 429
資料52 地域改善対策啓発推進指針について(通知)(昭和62年3月)/ 434
〔第1編第5章関係〕
資料53 今後の地域改善対策について(意見具申)(平成3年12月)/ 453
資料54 地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律(昭和62年3月,改正平成4年3月)/ 460
資料55 地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令(昭和62年3月,改正平成4年3月)/ 464
資料56 地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律の施行について(平成4年3月)/ 474
資料57 地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律第5条及び附則第1条第3項の規定による指定について(平成4年7月)/ 477
資料58 地域改善対策の実施及び適正化について(平成3年2月)/ 479
資料59 今後の地域改善対策について(自由民主党地域改善対策特別委員会決定)(平成3年12月)/ 481
資料60 今後の地域改善対策に関する大綱(平成3年12月)/ 482
資料61 地域改善対策特定事業の見直し(平成4年1月)/ 484
資料62 地域改善対策協議会総括部会における審議経過等について(平成6年7月)/ 487
〔第1編第6章関係〕
資料63 同和地区実態把握等調査に関する小委員会報告(抄)(平成7年6月)/ 489
資料64 同和問題の早期解決に向けた今後の方策の基本的な在り方について(意見具申)(平成8年5月)/ 493
資料65 総務庁長官談話(平成8年5月)/ 507
資料66 同和問題の早期解決に向けた今後の方策について(平成8年7月)/ 508
資料67 地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律(昭和62年3月,改正平成4年3月・平成9年3月)/ 513
資料68 地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令(昭和62年3月,改正平成4年3月・平成9年3月)/ 518
資料69 地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律の施行について(平成9年3月)/ 530
資料70 地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律第5条及び附則第1条第6項の規定による指定について(平成9年7月)/ 537

〔第1編第7・8章関係〕
資料71 人権教育のための国連10年推進本部の設置について(平成7年12月決定,改正平成12年12月)/ 538
資料72 「人権教育のための国連10年」に関する国内行動計画(抄)(平成9年7月)/ 539
資料73 人権擁護施策推進法(平成8年12月)/ 544
資料74 人権擁護推進審議会諮問(第1号)(平成9年5月)/ 546
資料75 人権擁護推進審議会諮問(第2号)(平成9年5月)/ 547
資料76 人権擁護推進審議会答申(第1号)(平成11年7月)/ 548
資料77 人権教育・啓発中央省庁連絡協議会の設置について(平成12年9月)/ 551
資料78 人権教育及び人権啓発の推進に関する法律(平成12年12月)/ 554
資料79 人権擁護推進審議会答申(第2号)(平成13年5月)/ 557
資料80 財団法人地域改善啓発センター設立趣意書(昭和62年9月)/ 560
資料81 財団法人地域改善啓発センターの概要(昭和62年10月)/ 561
資料82 財団法人人権教育啓発推進センター(旧称財団法人地域改善啓発センター)の概要(平成9年4月)/ 563
資料83 えせ同和行為対策中央連絡協議会の設置について(昭和62年6月,改正平成12年12月・平成14年3月)/ 565
資料84 えせ同和行為対策大綱(昭和62年6月)/ 568
資料85 えせ同和行為対策大綱の具体化方策について(昭和62年9月)/ 569

〔第2編第3章関係〕
資料86 地域改善対策特定事業別一覧(平成3年度,6年度,9年度)/ 572

〔関係規程〕
資料87 日本国憲法(抄)(昭和21年11月)/ 602
資料88 世界人権宣言(1948年12月)/ 607
資料89 人権侵犯事件調査処理規程(昭和59年8月)/ 613
資料90 国際連合憲章(抄)(昭和31年12月)/ 619
資料91 児童権利宣言(抄)(1959年11月)/ 624
資料92 経済的,社会的及び文化的権利に関する国際規約(昭和54年8月)/ 626
資料93 市民的及び政治的権利に関する国際規約(昭和54年8月)/ 637
資料94 経済的,社会的及び文化的権利に関する国際規約及び市民的及び政治的権利に関する国際規約の著名の際に日本国政府が行った宣言(昭和54年8月)/ 657
資料95 国連が中心となって作成した人権関係諸条約/ 658

〔歴史的資料等〕
資料96 部落改善施設要綱(大正10年2月)/ 660
資料97 水平社結成の宣言と運動方針の大綱(大正11年3月)/ 661
資料98 因襲ニ依ル差別的偏見ヲ絶チ地方改善ノ事業ニ勉メ国民相愛ノ実績ヲ挙クヘキノ件(大正12年8月)/ 663
資料99 部落問題ノ国策確立ニ関スル建議案(昭和2年3月)/ 663
資料100 融和事業に関する産業経済施設要綱(昭和7年12月)/ 664
資料101 国民融和ノ実ヲ挙クル為検察裁判上支障ナカラシムルノ件(昭和8年9月)/ 668
資料102 融和事業ニ関スル教育的方策要綱(昭和9年5月)/ 670
資料103 「融和事業完成十カ年計画」初年度事業実施方針(昭和11年6月)/ 674
資料104 融和事業新体制要綱(昭和16年2月)/ 684
資料105 全日本同和対策協議会の結成(昭和26年11月)/ 687
資料106 地方改善事業協議会の設置(昭和28年10月)/ 691
資料107 明治五年式戸籍(壬申戸籍)の保存等について(通達)(昭和43年3月)/ 693
資料108 興信所に対する自粛の要望について(昭和45年4月)/ 694
資料109 「人事極秘・特殊部落地名総鑑」にかかる総理府総務長官談話(昭和50年12月)/ 696
資料110 同和地区住民の就職の機会均等の確保についての労働大臣談話(昭和50年12月)/ 697
資料111 12省庁事務次官連名による経済6団体に対する要請(昭和50年12月)/ 698
資料112 企業による地名総鑑の購入について(要請)(昭和55年12月)/ 700
資料113 公正な採用選考体制確立のための労働大臣要請(昭和56年2月)/ 702
資料114 「過去帳」等の取扱について(要請)(昭和57年11月)/ 703

II 実態調査の概要
(1) 同和対策審議会調査部会全国基礎調査(昭和37年)結果の概要/ 707
(2) 全国同和地区実態調査(昭和42年)結果の概要/ 729
(3) 全国同和地区調査(昭和46年)結果の概要/ 750
(4) 全国同和地区調査(昭和50年)結果の概要/ 763
(5) 地域啓発等実態把握(昭和60年度)結果の概要/ 780
(6) 同和地区実態把握等調査(平成5年度)結果の概要/ 805

III 審議会委員・協議会委員等一覧,歴代幹部名簿
歴代審議会委員・協議会委員(学識経験者)/ 951
歴代幹部名簿/ 957
IV 地域改善(同和)対策関係年表

あとがき

図表目次
表1−3−1 自治大臣が指定する地方債の対象とする事業/ 38
表1−4−1 自治大臣が指定する地方債の対象とする事業/ 53
表1−7−1 人権教育・人権啓発への再構成/ 68
表1−8−1 平成14年度以降の対応措置概要/ 82
表2−1−1 同和実態調査一覧/ 90
表2−1−2 対象地域の概況/ 98
表2−1−3 同和地区の分布(市郡別・地区規模別:全国・地域ブロック別)/ 99
図2−2−1 地域改善対策事業年度別予算額及び事業数/ 104
表2−2−2 地域改善対策事業関係予算の推移/ 106
図2−2−3 国の事業(国費のみ)/ 112
表2−2−4 主な直接補助事業/ 113
表2−2−5 主な間接補助事業/ 113
表2−3−1 同和対策事業一覧/ 117
表2−3−2 地域改善対策事業一覧/ 118
表2−3−3 地域改善対策特定事業一覧/ 119
表2−3−4 地域改善対策特定事業一覧/ 120
表2−3−5 経過措置対象事業/ 122
表2−3−6 一般対策に工夫(既存の一般対策の改善又は新規の一般対策の創設)を加えて対応する事業/ 124
図2−4−1 総務庁(総理府)の地域改善(同和)対策の事業予算の推移/ 130
表2−4−2 同和問題に関する職員研修(国家公務員)/ 133
表2−4−3 同和問題に関する指導者養成研修会(地方公務員)/ 134
表2−4−4 同和問題に関する行政職員等研修会/ 134
図2−4−5 法務省の地域改善(同和)対策の事業予算の推移/ 136
表2−4−6 人権思想の普及高揚事業の予算の推移/ 137
表2−4−7 同和問題をテーマとする講演会,座談会の開催状況/ 137
表2−4−8 同和問題に関する啓発(講演会,座談会を除く)実施状況/ 138
表2−4−9 人権相談事業の予算の推移/ 139
表2−4−10 特設人権相談所開設状況,人権擁護委員数の推移/ 140
図2−4−11 文部省の地域改善(同和)対策の事業予算の推移/ 142
表2−4−12 高等学校等進学奨励費補助事業の予算の推移/ 144
表2−4−13 高等学校等の進学率の推移/ 144
図2−4−14 奨学金月額支給又は貸与額の推移/ 145
表2−4−15 集会所施設・設備整備事業の予算の推移/ 147
表2−4−16 集会所施設・設備整備状況/ 147
表2−4−17 教育推進地域事業等の予算の推移/ 149
表2−4−18 指導者研修事業等の予算の推移/ 151
図2−4−19 厚生省の地域改善(同和)対策の事業予算の推移/ 154
表2−4−20 地区道路事業等の予算の推移/ 156
表2−4−21 排水路整備事業等の予算の推移/ 159
表2−4−22 生活相談員設置事業等の予算の推移/ 162
図2−4−23 農林水産省の地域改善(同和)対策の事業予算の推移/ 165
表2−4−24 農業基盤整備事業等の予算の推移/ 167
表2−4−25 農山漁村経営改善資金貸付事業の資金枠の推移/ 172
表2−4−26 営農等相談事業の予算の推移/ 172
図2−4−27 通商産業省の地域改善(同和)対策の事業予算の推移/ 174
表2−4−28 地域改善対策高度化事業等の予算の推移/ 177
図2−4−29 労働省の地域改善(同和)対策の事業予算の推移/ 180
表2−4−30 職業訓練受講資金等補助事業等の予算の推移/ 182
図2−4−31 建設省の地域改善(同和)対策の事業予算の推移/ 187
表2−4−32 住宅地区改良事業等の予算の推移/ 189
表2−4−33 住宅新築資金等貸付事業等の資金枠の推移/ 195
図2−4−34 自治省の地域改善(同和)対策の事業予算の推移/ 201