#Practice17 1/1付 農業新聞 100字要約

◆100文字要約
政府は22年度当初予算案を閣議決定、農林水産関係に計2兆2984億円を計上。
農業委員会関連予算は111億5千万円で、農業委員の報酬や手当支払い方法の見直しや新規就農者への新しい支援に盛り込まれた。(100文字)

◆記事が伝えたい事
　・政府は2022年度当初予算案を閣議決定した。農林水産関係予算は2兆2777億円とデジタル庁から農水省の共同申請サービス「eMAFF」や、地理情報共通管理システム「eMAFF地図」の開発の予算207億円が計上された。
　・農業委員会関連の予算は、対前年6千万円増の111億5千万円が措置された。農地利用最適化交付金に51億円、農業委員会交付金に47億2千万円、機構集積支援事業に8億9千万円、新規就農者育成総合対策に207億円が措置された。
　・農地利用最適化交付金は支援内容を見直して新たに費用弁償を認める事で、農業委員への報酬や手当の支払いがしやすくなり、実績払の割合が現状よりも高くなる見込み。
　・新規就農者育成総合対策は今での事業を組み換えて新たな支援メニューとして、新規就農者による機械・施設などの導入に対して国と都道府県が最大750万円支援する。
　・独立就農希望者には経営開始3年間で最大450万円、研修生には2年間で最大300万円、雇用による新規就農を希望する物については雇用する農業法人に対して4年間で240万円をそれぞれ全額国費で支援する。