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コロナワクチン接種後の死亡、因果関係を調べる最も簡単な方法

※本稿は2021年7月27日に言論サイトアゴラで公開した論考の転載です。

前回、担当医の判断により死亡例報告の有無が決まると、報告バイアスが生じるため、報告の義務化が必須だという話をしました。その後、色々と考えていたところ、現在政府が保有しているデータで、この問題が簡単に解決できることに気づきました。政府は、接種日と死亡日を正確に取得可能です。したがって、接種後に死亡したすべての人の「接種日から死亡日までの日数」を簡単に調べることができるのです。

ワクチン接種記録システム(VRS)では、マイナンバーに紐付けされて接種日が記録されています。死亡届は、市役所・町村役場に届けます。役所のデータベースでは、マイナンバーに紐付けされて死亡日が記録されているはずです。死亡日が記録されているデータベースからVRSを参照する必要がある時は、マイナンバーをキーにして「情報提供ネットワークシステム」を介して検索が可能です。

具体的には、

まず日本で接種が始まった日以降に死亡した人を抽出して、ファイルを作成する。次に、そのファイルのデータを先頭より順にVRSを検索して、接種の有無、接種日を取得する。接種日から死亡日までの日数を調べて、30日以内のデータを抽出してファイルを作る。最終ファイルの項目は、日数と年齢のみとする。横軸を日数、縦軸を人数でグラフを作成する。グラフは、全年齢、65歳以上、65歳未満で、それぞれ作成する。

私は、趣味で長年プログラムをやっていますのでわかりますが、これは比較的簡単なプログラムで実現可能です。お金も時間も、さほどかかりません。要は政府のやる気次第です。

グラフを作成して、グラフAのように日数が均等に分布していれば、「死亡は偶発的なもの」という政府の主張が立証されたことになります。グラフBのように3日以内に集中した分布であれば、死亡とワクチンは、何らかの関係があることになります。

政府は、「接種後の死亡は偶発的」なものと主張していますが、その科学的根拠を何も示していません。現時点では、ただの希望的観測にすぎません。根拠を示す具体的方法が判明したわけですから、政府は直ちに実行し、データを国民に提示する義務があります。安心安全なワクチンであることを立証するために、速やかに実施してほしいと、私は思います。

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