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【鳥獣の捕獲の担い手】認定鳥獣捕獲等事業者制度【環境省】

休日ハンターのちょーすです。

認定鳥獣捕獲等事業者制度についてまとめてみました。

認定鳥獣捕獲等事業者制度

2014年の鳥獣法改正により、ニホンジカとイノシシの生息数を2023年までの10年間で半減することを当面の捕獲目標として、認定鳥獣捕獲等事業者制度が導入されました。

認定鳥獣捕獲等事業者は、指定管理鳥獣捕獲等事業の受託をはじめとした鳥獣捕獲の担い手となり、発注者との契約に基づき、科学的な計画に沿って、計画的・組織的な鳥獣の捕獲等を確実に実施します。

更に将来的には、鳥獣の生息状況の調査や計画策定、モニタリング及び評価等にも関与する等、地域の鳥獣の管理の担い手となることが期待されているようです。

鳥獣の捕獲等に係る安全管理体制や、従事者が適正かつ効率的に鳥獣の捕獲等をするために必要な技能及び知識を有する鳥獣捕獲等事業を実施する法人について、都道府県知事が認定をする制度です

これまで鳥獣の捕獲は、主に狩猟者の協力により、地域の中の相互扶助の精神に基づいた活動によって支えられてきましたが、捕獲対策の強化が求められている中で、捕獲に従事する狩猟者の負担は急激に増加し、ボランティア的な作業だけでは、担い手の確保や維持が困難になっていくことが見込まれるため、認定鳥獣捕獲等事業者制度が導入されました。

要は事業として、鳥獣捕獲をする法人を認定するということです。

認定鳥獣捕獲等事業者一覧

認定鳥獣捕獲等事業者は2021年1月22日時点で153事業者が認定を受けています。

「捕獲方法及び対象とする鳥獣の種類」と「夜間銃猟実施の有無」が記載されています。

山口県内では2事業者が登録されています。

山口県内の認定鳥獣捕獲等事業者
一般社団法人 山口県猟友会
株式会社 長州マタギ

以前は、「一般社団法人 山口県広域有害鳥獣捕獲実施隊」という事業者も登録を受けていたようですが、有効期間の更新を受けなかったため、失効してしまったようです。

認定鳥獣捕獲等事業者

認定鳥獣捕獲等事業者に認定されるには以下の5つの要件を満たす必要があります。

①法人格を有すること
②捕獲等の実績
⓷実施体制
④安全管理規程の作成
⑤研修計画の作成
※夜間銃猟を実施する場合には「夜間銃猟の実施に係る安全管理規定の作成」「夜間銃猟安全管理講習の修了」「安全確保に係る技能」等が別に必要です。

簡単にまとまっている資料はこちらです。

詳細に記載してあるのはこちらです。

各要件について簡単にまとめました。

①法人格を有すること

認定鳥獣捕獲等事業者は、組織として、契約に基づき、十分な安全管理体制を確保しつつ、一定の技能及び知識をもって、また一定の継続性を持ちながら責任をもって、効率的かつ確実に鳥獣の捕獲等を遂行する観点から、法人格を有することが必要です。

②捕獲等の実績

契約に基づき鳥獣の捕獲等に関する業務を実施できることを審査するため、認定の申請前3年以内に、認定を受けようとする鳥獣捕獲等事業において用いる猟法により、認定を受けようとする鳥獣捕獲等事業において対象とする鳥獣種の捕獲等を適切に実施した実績が必要です。

⓷実施体制

事業管理責任者と捕獲従事者が必要です。

事業管理責任者
安全管理体制の確保、従事者への研修実施の責任者
※認定の対象とする猟法全ての狩猟免許取得、安全管理講習・技能知識講習の修了、救命救急講習の受講
捕獲従事者
鳥獣の捕獲等をする者
※要狩猟免許・銃器所持(銃器捕獲をする場合)
・安全管理講習・技能知識講習の修了
・半数が救命救急講習の受講
・損害賠償保険加入(銃:1億円以上、わな・網:3千万円以上)

④安全管理規程の作成

安全管理規程は、事業者の安全管理に関する体制や取り決めを定めた文書であり、安全管理の根幹を担保するものです。一方、捕獲現場で未然に事故を防止するためには、安全管理規程だけではなく、より様々な場面での具体的な対応等を定めた安全管理マニュアルの整備と運用が望まれます。

⑤研修計画の作成

認定鳥獣捕獲等事業者は、鳥獣を安全かつ適正に捕獲するため、研修計画を作成し、従事者に対して適切に実施されるよう監督するとともに、随時改善を行う必要があります。

その他

夜間銃猟は「夜間銃猟を含む指定管理鳥獣捕獲等事業として都道府県又は国の機関が委託した事業についてのみ」実施出来ます。

夜間銃猟を含む認定鳥獣捕獲等事業者であっても、自由に夜間銃猟が出来る訳ではありません。

まとめ

狩猟者のボランティア的活動になっていた鳥獣捕獲を、法人が事業として実施する場合に都道府県が認定をし、委託費を支払うというシステムです。

国内で都道府県又は国の機関が委託した鳥獣捕獲等事業を受託しようとするには、認定鳥獣捕獲等事業者の認定を受けなければなりません。

他の事業者が何名くらいで行っているか分かりませんが、今後、10名くらいを集めて、認定を受けられるようにしていきたいと思います。