【eBay】eBayセラーが消費税還付を受けるため具体的な方法（その8-1：中古品を仕入れる場合に守るべき法令）

こんにちは、いなほです(๑•᎑•๑)ﾉ

今日からは、初心者eBayセラーが失敗しがちな「中古品仕入れ」について解説していきます。

第1回は、「【eBay】中古品を仕入れる場合に守るべき法令」に解説させて頂きます。

「小難しい法令は見たくない！」という方は多いと思いますが、残念ながら消費税還付を受けられるのは、きちんと法律を守った方だけなのです…

昨今は「中古カメラの仕入れノウハウ」などを、中古品を扱う上での法令上の課題に一切触れずに拡散している人なども多く（最悪のケースだと高額な情報商材として販売している人もいます）、法令を守らずに中古品販売を続けた先で税務調査が入り、巨額の罰金を税務署から要求されるケースが後を断ちません。

ぜひ当記事（または私のブログ）を読んで法令をきちんと守った中古品販売をして頂き、消費税還付を満額受けてもらえればと思います。

なお、私のnoteでは「会計ソフト：マネーフォワードクラウド確定申告」で作成した実際の仕訳を踏まえた解説をしております。
実際に消費税還付を満額受けておりますし、税務署に説明して承認してもらった実績もあるので、安心して参考にして頂ければと思います。

それでは本題です。

中古品を仕入れで守るべき法令

結論、中古品を仕入れる上で守るべき法令等は基本的に下記の5つです。

1. 古物営業法
   【要点】
   中古品を取り扱う事業者にとって最も基本となる法令。中古品の仕入れで収益を得る場合、古物商免許が必要。（古物商免許の取得に必要な書類や手順はこちらの記事で解説しています）

2. 古物商特例
   【要点】
   1万円以上（税込）の品は氏名・住所確認が必要。中古品の仕入れについても消費税還付を受けられる。

3. 古物営業法施行規則
   【要点】
   バイク及び原付、ゲームソフト、メディアデータを保存したCD・DVD等光ディスク、書籍は1万円以下（税込）であっても本人確認が必要。

4. 東京都青少年の健全な育成に関する条例
   【要点】
   未成年から商品を仕入れてはいけない。
   ただ、条例に未成年からの仕入れについて罰則は明記されているものの、年齢確認の手段や本人確認書類コピーの提出・保管については明記されていない。
   そのため店舗仕入れでも1万円未満（税込）の商品(上記3.に示す商品は除く)であれば、「担当者」（警視庁に電話確認したところ「レジ打ち対応をした店員」が該当するとのこと）の年齢確認で仕入れが可能。
   レジ打ち対応の店員さんが成人か怪しい場合は最低でも口頭での年齢確認が必要で、年齢確認したことを古物台帳には記載する必要あり。

5. 東京都警視庁公文書
   【要点】
   インターネット等を利用した相手方と直接対面しない形態の取引では、法令で定められた「非対面取引における相手方の確認方法」をとる必要がある。
   1万円未満（税込）で古物商特例を適用できる場合であっても、18歳未満の者からの買い取りでないことを確認する必要はある。（メールやメッセージ機能等を使用して確認をする等）
   また、取引相手が法人である場合、法人の名称・所在地情報等に加えて取引担当者の氏名、年齢、職業を確認する必要がある。

そして、これらの法令等を踏まえた仕入れ時の対応をまとめた図が下図になります。（クリックまたはタップで拡大してご覧ください）

なお、上の図はあくまで東京都のケースです。大きな差は無いと思いますが、「条例」や「警察署公文書」については各都道府県が独自に定めることができるものなので、お住まいの都道府県のものを必ず確認するようにしてください。

正直に言って、個人がこれらの法令等を守って手軽に仕入れることができる中古品は「1万円未満（税込）の品（バイク及び原付、ゲームソフト、メディアデータを保存したCD・DVD等光ディスク、書籍を除く）」とかなり制限されます。

「1万円以上（税込）の高額な中古トレーディングカードの大規模仕入れなどを想定している場合」などは、メルカリのような厳密な本人確認が難しい方法で仕入れるのではなく、自分の中古カード買取ショップまたは独立したECサイトを開設し、法令要求を満足する「仕入元の本人確認システム」を構築して仕入れをした方が良いでしょう。

昨今は「高額なカメラの中古品販売をしている初心者eBayセラー」が増えてきましたが、残念ながらその多くは、仕入れ価格が1万円以上のカメラなどについて、きちんと仕入元の身元確認・身元情報保存ができていません。

残念ですがこうした人たちは税務調査が入ると100%負けます。

これまでの売り上げに比例した罰金を払うことになり、金額があまりにも多い場合は前科扱いになることもあるでしょう。

こうしたリスクがあるからこそ、カメラ販売を自分ではやらずにノウハウだけが高額で販売されているのです。本当にまっとうかつ簡単に儲かる商材なら、人に言うわけありませんからね(´･_･`)

以上、【eBay】eBayセラーが消費税還付を受けるため具体的な方法（その8-1：中古品を仕入れる場合に守るべき法令）の解説でした。

[2024年3月追記]
ebayセラーの帳簿づけ作業の中でも最も難しい「Payoneerから銀行口座への送金時のPayoneer手数料・為替差損益等の計算方法や帳簿への仕訳入力」を、実例で詳細に解説した記事（リンクはこちら）を作成しました(∗ˊᵕ`∗)
非常に好評を頂いている記事ですので、ぜひご覧ください♪

最後に

青色確定申告や消費税還付の申告は一見複雑に思えるかもしれませんが現在は自動化が大きく進んだこともあり、一度やって一連の流れを理解すれば大した手間をかけずに完了することができます。

当ブログでは簿記の知識が無い人でもこれらの税金還付を満額受けられる帳簿の付け方や国への申告方法を、実際の会計ソフト・税金申告ソフト(e-Tax)操作画面のスクショと一緒に具体的に解説しています。

ぜひ今後も私のnoteをご覧頂き、あなたのeBayビジネスやその他個人ビジネスの利益を最大化して頂ければ幸いです(∗ˊᵕ`∗)

それではまた、次の記事をお会いしましょう(๑•᎑•๑)ﾉｼ