コロナ禍における医療機関に対する補助金

新型コロナウイルス感染症に係る助成金について調査しました。
以下、二点の補助金が該当します。
①　厚生労働省　新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html
②　内閣府　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/rinjikoufukin/index.html

すでに両者締め切り間近なので、該当する医療機関であれば、すでにご存知かと思います。行政に確認したところ、個別の医療機関が申請するのは、都道府県が国から予算を確保してからになるので、今回のコロナ受け入れについて要した諸経費等の補填については、おそらく①を使い補助金の交付を受けることが可能であるとのことでした。しかし、具体的な事業の枠組みに関しては地方公共団体が取りまとめているところなので、その内容が明らかではありません。県の事業としてやるものとして整理している段階であるため、個別の協力病院のニーズが適切に盛り込まれているかは、定かではありません。個別の医療機関のニーズを積み上げて整理されている都道府県もあるとのことで情報を得ております。地域によって様々なです。現に受け入れている病院、その他の対応を図った病院等、実際に補助要項を見ればよくわかりますが、様々な要件、事例が書かれています。

相当自由度の高い補助金ですので、既に行政主導で様々な医療提供体制の構築がなされているものに関しては、おそらく行政サイドで整理がなされるものかとは思いますが、念のため最前線の医療機関側としても確認しておくべき事項ではないかと思い、少し遅くなりましたが、情報提供をさせていただきます。

なお、今回のこの２つの補助金は組み合わせることも可能と解釈できます。②の内閣府のスライドの記載事例の中に①の厚労省の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金と組み合わせた事例が記載されているからです。都道府県の状況・担当者の考え方、現在の情報収集状況ととりまとめ状況においじて事情は全く異なるかと思いますので所在地域の行政に確認をされるのが一番かと存じます。

まだ、未確認の方は、ぜひとも直接以下のサイトの各資料をチェックされてみてください。なおかつ、行政への確認も必要に応じて行う必要があるかもしれません。待っているだけでは、補助金を得ることはできないです。

以下、厚労省、内閣府のサイトの転載です。

①　厚生労働省　新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html
４月７日、政府は、経済対策をとりまとめるとともに、令和２年度補正予算案を閣議決定しましたが、厚生労働省としても、感染拡大防止策、医療提供体制の整備、治療薬・ワクチンの開発に必要な費用や、雇用の維持や就職支援、生活の支援、事業の継続支援等を行うための費用を盛り込んでいます。

厚労省サイトに詳細な補助要項がでていますので、ぜひご確認を。

②　内閣府　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/rinjikoufukin/index.html

「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」（令和２年４月20日閣議決定）において、「新型コロナウイルスの感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るため、本経済対策の全ての事項についての対応として、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（仮称）」を創設する」こととされました。

内閣府のホームページに詳細な事例集、説明動画リンクがありますので、ぜひご確認を。