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実務者向け原産地規則講座

我が国との二国間貿易のみならず、第三国間のFTAの活用を視野に入れた日・米・欧・アジア太平洋地域の原産地規則について、EPA、FTA、GSP、非特恵の各分野での税関当局実務責任者…
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#USMCA

実務者向け原産地規則講座 目次

2022年4月1日配信開始 米国の経済安全保障における原産地規則の役割序章  経済安全保障に関連する貿易制限措置 第1章 ウイグル強制労働防止法(2021年12月成立) 推定に対して米国税関が輸入者に求める反証 米国政府から企業者への警告 ポリシリコンに係るサプライチェーン・トレースを行う上での注意点 ウイグル強制労働防止法上の推定への反証と原産地規則が果たす役割 第2章 米国の制裁措置の全体像と経済制裁 第1節 米国の制裁措置の全体像とその権限 (1) 大統

第3話 USMCA(新NAFTA)協定の2020年7月1日発効

(2020年6月16日、第43話として公開。2021年12月15日、note に再掲.。)  報道によりますと、米国通商代表部(USTR)は、北米自由貿易協定(NAFTA)に代わる新協定であるUSMCA(米国・メキシコ・カナダ)協定が2020年7月1日に発効すると米国議会に通知しています(4月24日付、ロイター)。2018年11月30日に署名された協定条文は、2019年12月10日にメキシコシティーでの修正議定書により部分的に改正されていますが、原産地規則に関連する修正は

第4話 USMCA協定(原産地規則)

(2018年12月11日、第25話として公開。2021年12月15、note に再掲。)  米国の通商政策が大きく変わってきていることを実感します。米国は、自らの強いイニシアティブで開始したTPPからの離脱を始め、自由貿易協定の(良くも悪しくも)一つの見本であったNAFTA協定を破棄し、USMCA協定として「自由」の文言を取り去った名称で発効させようとしています。今回は、11月30日に署名された新NAFTAとも呼ばれるUSMCA協定の原産地規則の条文を紐解いてみたいと思いま

第5話 USMCA協定(原産地手続き)

(2019年1月10日、第26話として公開。2021年12月15日、note に再掲。)  前回(第1話)に引き続き、USMCA協定の概要をお伝えしたいと思います。今回は、USMCA協定第5章(原産地手続)です。ページ数が多くなってしまったので、当初予定していた第6章(繊維及び繊維製品)は次回にまとめることにします。前回にならって、条文の配置から全体像を把握していただき、各条文を見ていくことにします。原産地手続章は、ほぼTPP11と同じ構造、条文、文言が使用されていることが

第6話 USMCA協定(繊維・繊維製品)

(2019年2月6日、第27話として公開。2021年12月15日、note に再掲。)  USMCA繊維章の総則規定部分は、条文の構成・内容においてTPP11に類似した構造を採用しているものの、繊維貿易に係る管理方法については旧NAFTAの構造をそのまま引き継いでいます。繊維・繊維製品に係る品目別規則は、USMCAにおいては、形式上、原産地規則章に一元化されているものの、その規定の意味するところは旧NFATA、TPP11とそれほど大きな差異はなく、ヤーンフォーワードを原則と