実務者向け原産地規則講座

我が国との二国間貿易のみならず、第三国間のFTAの活用を視野に入れた日・米・欧・アジア太平洋地域の原産地規則について、EPA、FTA、GSP、非特恵の各分野での税関当局実務責任者… もっと読む

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運営しているクリエイター: 今川博（今川 ROO コンサルティング）

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実務者向け原産地規則講座　目次

2022年4月1日配信開始米国の経済安全保障における原産地規則の役割序章　　経済安全保障に関連する貿易制限措置第１章　ウイグル強制労働防止法（2021年12月成立）推定に対して米国税関が輸入者に求める反証米国政府から企業者への警告ポリシリコンに係るサプライチェーン･トレースを行う上での注意点ウイグル強制労働防止法上の推定への反証と原産地規則が果たす役割第２章　米国の制裁措置の全体像と経済制裁第１節　米国の制裁措置の全体像とその権限 (1)　大統

第３話：EUの品目別非特恵原産地規則《化学品分野（HS第28類～第40類）》

２．化学品分野（第28類〜第40類）の品目別非特恵原産地規則　（2021年3月、JASTPRO令和２年度調査研究報告書『非特恵原産地規則～米国、EU及び我が国における主要製品分野に適用される非特恵原産地規則の概要と比較～』第３編第２章として公開。2022年1月19日、note に再掲。）　欧州関税法典第60条は委員会委任規則（EU）第2015/2446号第32条、第33条及び附属書22-01により実施されます。附属書22-01には第33条で言及される「類別レジデュア

第４話：EUの品目別非特恵原産地規則《繊維･繊維製品（HS第50類～第63類）》

（2021年3月、JASTPRO令和２年度調査研究報告書『非特恵原産地規則～米国、EU及び我が国における主要製品分野に適用される非特恵原産地規則の概要と比較～』第３編第２章として公開。2022年1月19日、note に再掲。）　欧州関税法典第60条は委員会委任規則（EU）第2015/2446号第32条、第33条及び附属書22-01により実施されます。附属書22-01には第33条で言及される「類別レジデュアル･ルール」も規定されています。これらが法的拘束力のある規則を構成

第５話：EUの品目別非特恵原産地規則《貴石･貴金属の製品（HS第71類）》

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第６話：EUの品目別非特恵原産地規則《卑金属･卑金属製品（HS第72類～第83類）》

卑金属及びその製品分野（第72類～第83類）（2021年3月、JASTPRO令和２年度調査研究報告書『非特恵原産地規則～米国、EU及び我が国における主要製品分野に適用される非特恵原産地規則の概要と比較～』第３編第２章として公開。2022年1月19日、note に再掲。）　欧州関税法典第60条は委員会委任規則（EU）第2015/2446号第32条、第33条及び附属書22-01により実施されます。附属書22-01には第33条で言及される「類別レジデュアル･ルール」も規定され