実務者向け原産地規則講座

我が国との二国間貿易のみならず、第三国間のFTAの活用を視野に入れた日・米・欧・アジア太平洋地域の原産地規則について、EPA、FTA、GSP、非特恵の各分野での税関当局実務責任者… もっと読む

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運営しているクリエイター: 今川博（今川 ROO コンサルティング）

#EUの非特恵原産地規則

実務者向け原産地規則講座　目次

2022年4月1日配信開始米国の経済安全保障における原産地規則の役割序章　　経済安全保障に関連する貿易制限措置第１章　ウイグル強制労働防止法（2021年12月成立）推定に対して米国税関が輸入者に求める反証米国政府から企業者への警告ポリシリコンに係るサプライチェーン･トレースを行う上での注意点ウイグル強制労働防止法上の推定への反証と原産地規則が果たす役割第２章　米国の制裁措置の全体像と経済制裁第１節　米国の制裁措置の全体像とその権限 (1)　大統

第６章　非特恵原産地規則：日･米･欧の非特恵原産地規則の概要

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講義用ノート：「非特恵原産地の概要と米国･EUにおける実質的変更」

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第１話：EUの非特恵原産地規則

（2021年3月、JASTPRO 令和2年度調査研究報告書『非特恵原産地規則～米国、EU及び我が国における主要製品分野に適用される非特恵原産地規則の概要と比較～』第2編第2章として公開。2021年12月24日、note に再掲。）　〈本稿で取り上げる非特恵原産地規則は、①MFN税率適用のための規則、②原産地表示要件の原産国を決定するための規則、③その他の通商分野において準用される規則を含みますが、貿易救済措置等に対して個別に制定されている原産地関連規則を含みません

第２話：EUの品目別非特恵原産地規則《農水産品分野（HS第１類～第5類）》

　（2021年3月、JASTPRO令和２年度調査研究報告書『非特恵原産地規則～米国、EU及び我が国における主要製品分野に適用される非特恵原産地規則の概要と比較～』第３編第２章として公開。2022年1月19日、note に再掲。）　欧州関税法典第60条は委員会委任規則（EU）第2015/2446号第32条、第33条及び附属書22-01により実施されます。附属書22-01には第33条で言及される「類別レジデュアル･ルール」も規定されています。これらが法的拘束力のある規則を構

第７話：EUの品目別非特恵原産地規則《機械, エレクトロニクス, 自動車, 光学機器等分野（HS第84類～第90類）》

　EUの非特恵原産規則を法制面から整理すると、以下の総括表のとおりです[1]。【総括表】EUの非特恵原産地規則 [1]　欧州委員会ウェブサイト、租税･関税同盟総局、Non-Preferential Origin,〔 https://ec.europa.eu/taxation_customs/business/calculation-customs-duties/rules-origin/nonpreferential-origin_en〕, (最終検索日：2021年3月