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2022年4月1日配信開始 米国の経済安全保障における原産地規則の役割序章 経済安全保障に関連する貿易制限措置 第１章 ウイグル強制労働防止法（2021年12月成立） 推定に対して米国税関が輸入者に求める反証 米国政府から企業者への警告 ポリシリコンに係るサプライチェーン･トレースを行う上での注意点 ウイグル強制労働防止法上の推定への反証と原産地規則が果たす役割 第２章 米国の制裁措置の全体像と経済制裁 第１節 米国の制裁措置の全体像とその権限 (1) 大統
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（2020年6月16日、第43話として公開。2021年12月15日、note に再掲.。） 報道によりますと、米国通商代表部（USTR）は、北米自由貿易協定（NAFTA）に代わる新協定であるUSMCA（米国・メキシコ・カナダ）協定が2020年7月1日に発効すると米国議会に通知しています（4月24日付、ロイター）。2018年11月30日に署名された協定条文は、2019年12月10日にメキシコシティーでの修正議定書により部分的に改正されていますが、原産地規則に関連する修正は
（2019年1月10日、第26話として公開。2021年12月15日、note に再掲。） 前回（第1話）に引き続き、USMCA協定の概要をお伝えしたいと思います。今回は、USMCA協定第５章（原産地手続）です。ページ数が多くなってしまったので、当初予定していた第６章（繊維及び繊維製品）は次回にまとめることにします。前回にならって、条文の配置から全体像を把握していただき、各条文を見ていくことにします。原産地手続章は、ほぼTPP11と同じ構造、条文、文言が使用されていることが
前 編（2021年8月27日、第60話として公開。2021年12月15日、note に再掲。） 改正汎ユーロ地中海条約原産地規則の近い将来における実施が予想されることから、前編では汎ユーロ地中海条約原産地規則について改正に至る経緯とその構造について概説し、改正規則の主要変更点の骨子を述べることとします。次回の後編では、逐条の解説を含む改正汎ユーロ地中海条約原産地規則の全体像をお伝えしたいと思います。 改正に至る背景｢スパゲティボウル現象｣と特恵原産地規則の宿命 FT
（2021年3月16日、第52話として公開。2021年12月15、note に再掲。） 今回は、筆者が『貿易と関税』(日本関税協会) 2021年3月号に寄稿した「英国が展開する貿易継続措置における原産地の拡張累積」の概要を述べることとします。技術的な部分・図表の一部は削除し、本論のエッセンスが読み取れるように心がけましたので、さらに詳細をお読みになりたい方がいらっしゃれば、同誌をご覧になってください。 はじめに 英国は、日英包括的経済連携協定（以下「日英協定」という。）
