実務者向け原産地規則講座

実務者向け原産地規則講座　目次

2022年4月1日配信開始米国の経済安全保障における原産地規則の役割序章　　経済安全保障に関連する貿易制限措置第１章　ウイグル強制労働防止法（2021年12月成立）推定に対して米国税関が輸入者に求める反証米国政府から企業者への警告ポリシリコンに係るサプライチェーン･トレースを行う上での注意点ウイグル強制労働防止法上の推定への反証と原産地規則が果たす役割第２章　米国の制裁措置の全体像と経済制裁第１節　米国の制裁措置の全体像とその権限 (1)　大統

第８話：EUの品目別非特恵原産地規則《時計（HS第91類）》

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第１話　汎ユーロ地中海条約原産地規則の改正（前･後編）

前　編（2021年8月27日、第60話として公開。2021年12月15日、note に再掲。）　改正汎ユーロ地中海条約原産地規則の近い将来における実施が予想されることから、前編では汎ユーロ地中海条約原産地規則について改正に至る経緯とその構造について概説し、改正規則の主要変更点の骨子を述べることとします。次回の後編では、逐条の解説を含む改正汎ユーロ地中海条約原産地規則の全体像をお伝えしたいと思います。改正に至る背景｢スパゲティボウル現象｣と特恵原産地規則の宿命　FT

第２話：英国が展開する貿易継続措置における原産地の拡張累積

（2021年3月16日、第52話として公開。2021年12月15、note に再掲。）　今回は、筆者が『貿易と関税』(日本関税協会) 2021年3月号に寄稿した「英国が展開する貿易継続措置における原産地の拡張累積」の概要を述べることとします。技術的な部分・図表の一部は削除し、本論のエッセンスが読み取れるように心がけましたので、さらに詳細をお読みになりたい方がいらっしゃれば、同誌をご覧になってください。はじめに　英国は、日英包括的経済連携協定（以下「日英協定」という。）

第６話：EUメルコスールFTA原産地規則

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第７話：EUの「特恵原産地に係る合理的な疑い」

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第１話：EUの非特恵原産地規則

（2021年3月、JASTPRO 令和2年度調査研究報告書『非特恵原産地規則～米国、EU及び我が国における主要製品分野に適用される非特恵原産地規則の概要と比較～』第2編第2章として公開。2021年12月24日、note に再掲。）　〈本稿で取り上げる非特恵原産地規則は、①MFN税率適用のための規則、②原産地表示要件の原産国を決定するための規則、③その他の通商分野において準用される規則を含みますが、貿易救済措置等に対して個別に制定されている原産地関連規則を含みません

第２話：EUの品目別非特恵原産地規則《農水産品分野（HS第１類～第5類）》

　（2021年3月、JASTPRO令和２年度調査研究報告書『非特恵原産地規則～米国、EU及び我が国における主要製品分野に適用される非特恵原産地規則の概要と比較～』第３編第２章として公開。2022年1月19日、note に再掲。）　欧州関税法典第60条は委員会委任規則（EU）第2015/2446号第32条、第33条及び附属書22-01により実施されます。附属書22-01には第33条で言及される「類別レジデュアル･ルール」も規定されています。これらが法的拘束力のある規則を構

第５話：EUの品目別非特恵原産地規則《貴石･貴金属の製品（HS第71類）》

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第６話：EUの品目別非特恵原産地規則《卑金属･卑金属製品（HS第72類～第83類）》

卑金属及びその製品分野（第72類～第83類）（2021年3月、JASTPRO令和２年度調査研究報告書『非特恵原産地規則～米国、EU及び我が国における主要製品分野に適用される非特恵原産地規則の概要と比較～』第３編第２章として公開。2022年1月19日、note に再掲。）　欧州関税法典第60条は委員会委任規則（EU）第2015/2446号第32条、第33条及び附属書22-01により実施されます。附属書22-01には第33条で言及される「類別レジデュアル･ルール」も規定され

第７話：EUの品目別非特恵原産地規則《機械, エレクトロニクス, 自動車, 光学機器等分野（HS第84類～第90類）》

　EUの非特恵原産規則を法制面から整理すると、以下の総括表のとおりです[1]。【総括表】EUの非特恵原産地規則 [1]　欧州委員会ウェブサイト、租税･関税同盟総局、Non-Preferential Origin,〔 https://ec.europa.eu/taxation_customs/business/calculation-customs-duties/rules-origin/nonpreferential-origin_en〕, (最終検索日：2021年3月

第６話：越境eコマースに適用されるEU付加価値税（VAT）に関する新規則（2021年7月１日施行６

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