実務者向け原産地規則講座

我が国との二国間貿易のみならず、第三国間のFTAの活用を視野に入れた日・米・欧・アジア太平洋地域の原産地規則について、EPA、FTA、GSP、非特恵の各分野での税関当局実務責任者… もっと読む

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運営しているクリエイター: 今川博（今川 ROO コンサルティング）

#RCEP

実務者向け原産地規則講座　目次

2022年4月1日配信開始米国の経済安全保障における原産地規則の役割序章　　経済安全保障に関連する貿易制限措置第１章　ウイグル強制労働防止法（2021年12月成立）推定に対して米国税関が輸入者に求める反証米国政府から企業者への警告ポリシリコンに係るサプライチェーン･トレースを行う上での注意点ウイグル強制労働防止法上の推定への反証と原産地規則が果たす役割第２章　米国の制裁措置の全体像と経済制裁第１節　米国の制裁措置の全体像とその権限 (1)　大統

5.　TPP11のマレーシア発効 (2022年11月29日), チリ上院承認が示す先行締約国のメリット

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第３話：RCEP原産地規則における「関税分類変更基準でのトレーシングの許容」についてのご質問と回答

（2021年9月27日、JASTPROウェブサイトに第62話として公開。 2021年12月14日、note に再掲。2022年４月1日に編集版を再掲）　JASTPROホームページの質問コーナーに読者から、「調査研究」コラムの「原産地規則の研究」欄に掲載された「RCEP原産地規則･手続に関する協定条文の概要」（統合版）(2020-12-28)（https://www.jastpro.org/files/libs/744/202104071338355582.pdf）23-2

第１話：RCEP税率差ルールの考察　（前･後編）

（前編は、2021年11月30日、月刊 JASTPRO11月号で公開。2021年12月15日、noteに再掲。後編は、2021年12月24日、月刊 JASTPRO12月号で公開。同日、note に再掲。）はじめに　RCEPは、アセアン10構成国のうち６構成国、及び非アセアン５構成国のうちの３構成国が批准書、受諾書又は承認書を寄託者（アセアン事務局長）に寄託した日の後60日で、寄託をした署名国について発効します。　11月2日、豪州及びNZが批准書を寄託したことにより、同

実務者向け原産地規則講座

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実務者向け原産地規則講座 目次

5. TPP11のマレーシア発効 (2022年11月29日), チリ上院承認が示す先行締約国のメリット

第３話：RCEP原産地規則における「関税分類変更基準でのトレーシングの許容」についてのご質問と回答

第１話：RCEP税率差ルールの考察 （前･後編）

実務者向け原産地規則講座　目次

5.　TPP11のマレーシア発効 (2022年11月29日), チリ上院承認が示す先行締約国のメリット

第１話：RCEP税率差ルールの考察　（前･後編）