実務者向け原産地規則講座

我が国との二国間貿易のみならず、第三国間のFTAの活用を視野に入れた日・米・欧・アジア太平洋地域の原産地規則について、EPA、FTA、GSP、非特恵の各分野での税関当局実務責任者… もっと読む

¥500 / 月

運営しているクリエイター: 今川博（今川 ROO コンサルティング）

#関税

実務者向け原産地規則講座　目次

2022年4月1日配信開始米国の経済安全保障における原産地規則の役割序章　　経済安全保障に関連する貿易制限措置第１章　ウイグル強制労働防止法（2021年12月成立）推定に対して米国税関が輸入者に求める反証米国政府から企業者への警告ポリシリコンに係るサプライチェーン･トレースを行う上での注意点ウイグル強制労働防止法上の推定への反証と原産地規則が果たす役割第２章　米国の制裁措置の全体像と経済制裁第１節　米国の制裁措置の全体像とその権限 (1)　大統

第６章　非特恵原産地規則：日･米･欧の非特恵原産地規則の概要

この記事はマガジンを購入した人だけが読めます

講義用ノート：「FTA･EPA原産地規則における累積制度の基本概念と第三国材料への適用」

この記事はマガジンを購入した人だけが読めます

講義用ノート：「非特恵原産地の概要と米国･EUにおける実質的変更」

この記事はマガジンを購入した人だけが読めます

第６章　非特恵原産地規則：「特恵関税と関係がない原産地規則」とは

この記事はマガジンを購入した人だけが読めます

5.　TPP11のマレーシア発効 (2022年11月29日), チリ上院承認が示す先行締約国のメリット

この記事はマガジンを購入した人だけが読めます

第４章　輸入国税関による産品の原産資格保持の確認

この記事はマガジンを購入した人だけが読めます

第３章　産品が原産品であることを輸入国税関に示す書類

この記事はマガジンを購入した人だけが読めます

原産地規則講座第２章第３節　　　　　　　　規則の適用と救済規定の利用

この記事はマガジンを購入した人だけが読めます

第1編第2章　原産地決定のための方式

第１節　実質的変更1947年ガット　そもそも、原産地規則について国際的に定めた規律は極めて数少ない。原産地をどのように決めるのかということに関しては、1947年ガット（General Agreement on Tariffs and Trade: GATT）の準備段階において、最恵国条項の適用のために物品の原産国を決定することは輸入締約国の国内法の規定によるべきとの議論があったとおり、ガットに原産地規則の内容に踏み込んだ規定は存在しない [1]。京都規約　国際規律

原産地規則基礎講座

この記事はマガジンを購入した人だけが読めます

第８話：EUの品目別非特恵原産地規則《時計（HS第91類）》

この記事はマガジンを購入した人だけが読めます

第３話：RCEP原産地規則における「関税分類変更基準でのトレーシングの許容」についてのご質問と回答

（2021年9月27日、JASTPROウェブサイトに第62話として公開。 2021年12月14日、note に再掲。2022年４月1日に編集版を再掲）　JASTPROホームページの質問コーナーに読者から、「調査研究」コラムの「原産地規則の研究」欄に掲載された「RCEP原産地規則･手続に関する協定条文の概要」（統合版）(2020-12-28)（https://www.jastpro.org/files/libs/744/202104071338355582.pdf）23-2

第４話：　TPP11と日EU･EPA原産地規則の主な共通点と相違点

この記事はマガジンを購入した人だけが読めます

実務者向け原産地規則講座

#関税

実務者向け原産地規則講座 目次

第６章 非特恵原産地規則：日･米･欧の非特恵原産地規則の概要

講義用ノート：「FTA･EPA原産地規則における累積制度の基本概念と第三国材料への適用」

講義用ノート：「非特恵原産地の概要と米国･EUにおける実質的変更」

第６章 非特恵原産地規則：「特恵関税と関係がない原産地規則」とは

5. TPP11のマレーシア発効 (2022年11月29日), チリ上院承認が示す先行締約国のメリット

第４章 輸入国税関による産品の原産資格保持の確認

第３章 産品が原産品であることを輸入国税関に示す書類

原産地規則講座 第２章第３節 規則の適用と救済規定の利用

第1編 第2章 原産地決定のための方式

原産地規則基礎講座

第８話：EUの品目別非特恵原産地規則《時計（HS第91類）》

第３話：RCEP原産地規則における「関税分類変更基準でのトレーシングの許容」についてのご質問と回答

第４話： TPP11と日EU･EPA原産地規則の主な共通点と相違点

実務者向け原産地規則講座　目次

第６章　非特恵原産地規則：日･米･欧の非特恵原産地規則の概要

第６章　非特恵原産地規則：「特恵関税と関係がない原産地規則」とは

5.　TPP11のマレーシア発効 (2022年11月29日), チリ上院承認が示す先行締約国のメリット

第４章　輸入国税関による産品の原産資格保持の確認

第３章　産品が原産品であることを輸入国税関に示す書類

原産地規則講座第２章第３節　　　　　　　　規則の適用と救済規定の利用

第1編第2章　原産地決定のための方式

第４話：　TPP11と日EU･EPA原産地規則の主な共通点と相違点