マガジンのカバー画像

実務者向け原産地規則講座

我が国との二国間貿易のみならず、第三国間のFTAの活用を視野に入れた日・米・欧・アジア太平洋地域の原産地規則について、EPA、FTA、GSP、非特恵の各分野での税関当局実務責任者… もっと読む
¥500 / 月
運営しているクリエイター

2024年3月の記事一覧

特集:米国の電気自動車に関する原産国判断

 今回は、通商法第301条適用の可否を問う電気自動車事案を米国税関の事前教示事例検索サイト 「CROSS」 (https://rulings.cbp.gov/home) から数例を取り出してガソリンエンジン車事例とも比較しつつ検証します (事例の翻訳は筆者による仮訳)。  また、今回の事例検証を通じて輸出入業務に従事する方々への警鐘となる事実も指摘しておきます。事前教示制度は輸入国税関における関税分類・原産地などの判断を事前に知ることができる簡便かつ信頼度の高い行政サービスで