米国の経済安全保障における原産地規則の役割

序章今回の連載では、「米国の経済安全保障における原産地規則の役割」と題した小論を連載します。はじめに経済安全保障の全体像を掴みつつ、貿易に従事する事業者にとってこれまで以上に負担となる立証作業などに焦点を当て、原産地規則との関わりについて考察します。昨年、ウクライナ情勢が悪化する中で日本においても経済安全保障推進法が施行され、事業者の意識が着実に安全保障に向けられるようになっていることを感じます。内閣府のHPに掲載された経済安全保障に関する｢基本方針[1]｣では、政府の認識を